税制改正について〜2015年度税制改正のポイント〜

それでは、2015年1月1日より適用された「2015年度税制改正」に基づいて、主なものを挙げました。そのポイントを確認いたしましょう。

尚、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

1.相続税の基礎控除の縮小


  改正前 現行法
定額控除部分  5,000万円  3,000万円
比例控除部分  法定相続人1人あたり1,000万円  法定相続人1人あたり600万円

2. 相続税の税率構造の増加と最高税率のアップ


改正前 現行法
 金額区分  税率  金額区分  税率
 1,000万円以下の金額  10%  1,000万円以下の金額 10% 
 3,000万円以下の金額  15%  3,000万円以下の金額 15% 
 5,000万円以下の金額  20%  5,000万円以下の金額 20% 
 1億円以下の金額  30%  1億円以下の金額 30% 
 3億円以下の金額  40%  2億円以下の金額 40% 
 -    3億円以下の金額 45% 
 3億円超の金額  50%  6億円以下の金額 50% 
 -    6億円超の金額 55% 

3.20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の軽減税率の新設


20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の税率早見表

 基礎控除及び配偶者控除後の受贈財産額 税率  控除額 
  200万円以下の金額 10% - 
  200万円超400万円以下の金額 15% 10万円 
  400万円超600万円以下の金額 20% 30万円 
  600万円超1,000万円以下の金額 30% 90万円 
 1,000万円超1,500万円以下の金額 40% 190万円 
 1,500万円超3,000万円以下の金額 45% 265万円 
 3,000万円超4,500万円以下の金額 50% 415万円 
 4,500万円超 55% 640万円 

4.未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

(1)未成年者控除

改正前 現行法
 20歳までの1年につき6万円   20歳までの1年につき10万円

(2)障害者控除

改正前 現行法
 85歳までの1年につき6万円
(特別障害者については12万円)
85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については20万円

5.相続時精算課税制度の年齢制限の引き下げ


相続時精算課税の受贈者の年齢引き下げと受贈者の範囲の拡大
改正前 現行法
 贈与者:65歳以上の親
 受贈者:20歳以上の
(既に子が亡くなっていて推定相続人になっている孫を含む)
 贈与者:60歳以上の親
 受贈者:20歳以上の子及び孫

6.孫への教育資金の贈与の非課税制度の新設


新設
孫に教育資金を贈与する際、孫一人あたり1,500万円までを非課税とする制度が新設されました。

注意1.2013年4月-2015年12月までの限定措置ですが、2019年3月31日まで延長する見込みです。
注意2.贈与税は非課税でも「贈与申告」は必要ですので、忘れずに申告をして下さい
注意3.教育資金贈与のためには、教育資金贈与のための専用口座が必要となります。

以上、基礎控除の引き下げ等により、広く一般の家庭でも相続税が発生する可能性が高くなりましたので、早めにご自分の相続税発生可能性を把握することをお勧めします。

完全保存版のハンドブック 「相続まるわかりガイド」 無料相談ご予約専用フリーダイヤル 0120-58-2595 メールでのご予約

相続税に関するコンテンツ

   2015年度税制改正について    相続税申告サポート   相続計算の流れ
   相続財産の評価    相続税の申告と納付   贈与と相続どちらが得か?