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年の途中で死亡した人が事業や不動産賃貸などを行っていた場合で、
確定申告書を提出する必要があるときは、
その相続人が全員で11日から死亡した日までに確定した
所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを
知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を
しなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。

通常の確定申告は、11日から1231日までの1年間の所得の状況を、
翌年の216日から315日までに申告と納税を行う必要があります。

年の途中で死亡した人の準確定申告も、
対象期間は11日からの1年間ですが、
計算期間は、そこから相続があった日までとし、
申告と納税の手続きを行う必要があります。

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現行法では、遺産分割前の被相続人の預貯金口座は凍結され、
払戻すには相続人全員の同意が必要です。
これにより、葬儀費用や債務の支払、家族の生活資金等、
「差しあたっての資金が引き出せずに困った…」というケースは
非常に多いのではないでしょうか。

今回の改正では、この点においても相続人に配慮しています。
遺産分割前であっても相続人が払戻し請求ができる次の2つの方法が示されました。


家庭裁判所の保全処分を利用して払戻し
 家庭裁判所に対して遺産分割の審判又は調停の申立てを行い、
これと併せて仮払の申立てをする方法です。

裁判所が必要と認めた場合には、預貯金の全部又は一部を
仮取得することができますが、裁判所への申立てを要するため手続きが煩雑で、
費用や時間がかかります。


家庭裁判所の判断を経ないで払戻し
 遺産分割前であっても相続人が単独で払戻し請求ができる方法です。
但し、払戻しできるのは次の金額の範囲内に限られます。

払戻額相続開始当時の預貯金残高×1/3×その相続人の法定相続分
(上限額は別途規定される予定です)

①と異なり払戻しできる金額に上限がありますが、
裁判所での手続きもなく、直接金融機関の窓口で手続きができます。
他の相続人の同意なしに相続人一人で手軽に払戻しできますので、
正式に法制化した後は、こちらが日常的に利用されるのではないでしょうか。

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今回は「遺産分割に関する見直し」について
改正法律案※に基づいて解説いたします。
こちらも配偶者を手厚く保護する内容となっています。


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年連れ添った配偶者なら

被相続人から遺贈や生前贈与による特別受益を受けた相続人があった場合には、
相続財産にその特別受益の金額を加えた上で、
それぞれの相続分の算定を行います(民法第903条)。
これを「持戻し」といいます。

現行法では、被相続人がこの持戻しをしなくても良い旨の
意思表示をしていた場合には、この持戻しが免除されます(同条第3項)。
これを「持戻し免除の意思表示」といいますが、今回の改正では、
「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住建物等の
遺贈又は贈与については、
持戻し免除の意思決定があったものと推定する」
との内容が追加されています。

 つまり、20年以上連れ添った配偶者に、住んでいた家を贈与していた場合、
その家は遺産分割の対象に含める必要がなくなるため、
配偶者はそれ以外の預金等の財産についても多く相続できるようになります。
配偶者を手厚く保護する施策です。

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 以前にお知らせいたしました、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、
平成30年7月6日 成立いたしました。(平成30年7月13日公布)

民法のうち相続法の分野では約40年間大きな見直しはされてきませんでした。
この間、
社会の高齢化が急速に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も
高齢化しているため、その保護の必要性が高まってまいりました。

今回の改正で、相続開始時点で被相続人と同居していた建物に
配偶者が引き続き居住できる権利が新設されます。

 

【 配偶者短期居住権 】

配偶者短期居住権」は、遺産分割が終了するまでの期間についての
居住権を保護する目的の権利です。
相続開始とともに発生し、次のいずれか遅い日までの間、
配偶者は無償で居住建物に住むことができます。

●分割により居住建物の取得者が確定した日
●相続開始から6カ月を経過する日

 

【 配偶者居住権 】

「配偶者居住権」は、長期の居住権で、居住建物を
終身無償で使用できる権利です。

相続開始とともに発生する「配偶者短期居住権」とは異なり、
次のいずれかに該当する場合に取得する事ができます。

●遺産分割において、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき。
●配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき。
●被相続人と配偶者間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき。

 

 配偶者は居住建物の所有者に対し「配偶者居住権」の登記を請求でき、
登記する事で、第三者に対する権利の主張も可能となります。

なお、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」は、いずれも譲渡する事は出来ず、
配偶者の死亡等により消滅します。
配偶者の死亡によりこれらの権利が消滅した場合、
原状回復義務は配偶者の相続人が相続することとなります。

また、「配偶者短期居住権」は評価の対象とはなりませんが、
「配偶者居住権」はその財産価値に相当する価額を相続したものとして
扱われますので注意が必要です。

※この改正法の施行日は原則として、公布の日から1年以内に施行されることとされておりますが、
配偶者の居住の権利については、公布の日から2年以内に施行されることとされております。

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契約者と被保険者が異なる生命保険契約で、
契約者死亡に伴い契約者を変更する場合、
解約返戻金の額が「生命保険契約に関する権利の評価額」として、
相続税の課税対象となります。

なお、解約返戻金のほかに受け取れる前納保険料の金額、
配当金等がある場合は、これらの金額を加算し、
解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に
相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額が
「生命保険契約に関する権利の評価額」となります。

父親の死亡によって名義変更した時点では、
「生命保険契約に関する権利の評価額」として
解約返戻金相当額が、相続税の課税対象となります。

死亡による契約者変更があった場合には、
死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額などを記載した
調書(保険契約者等の異動に関する調書)を、
税務署長に提出しなければならないこととする。

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相続が発生すると色々な手続きが必要となります。
死亡届、火葬埋葬許可証、年金や健康保険の届け
、生命保険の請求、
銀行預金の解約、土地の名義変更、相続税の申告等、
経験された方は皆様、「大変だった。もう二度と相続はご免だ、」などの
お声をよくお聞きします。

その中でも一番大変なことは、亡くなられた方の相続人の確定ではないでしょうか。

被相続人の住民票の除票、出生から死亡までの連続した戸籍、
相続人の住民票、現在戸籍、全て完璧にそろえなくてはなりません。

不動産や預貯金など遺産の名義変更をするときは、
その都度手続き先である法務局や各金融機関に
膨大な量の戸籍を提出しなければなりませんでした。
当然戸籍を受け取った手続き先は戸籍の解読という作業を重ね、
ひとつの手続きが終了すると返却された戸籍の一式を
今度は別の手続き先に提出するという事を繰り返していたので、
すべての手続きが完了するまでにかなりの時間がかかっておりました。

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍等全ての必要書類を添えて
申出をすることによって、法務局が発行してくれる「法定相続情報一覧図」で、
相続関係を証明できる制度の事で、平成29年5月から運用が開始されました。

この制度を利用すれば不動産の相続登記は勿論、
預貯金や有価証券の相続手続が簡単に出来るようになります。
昨今話題になっている「所有者不明土地問題」対策として、
相続登記を促す目的で創設された制度だと言われております。

制度自体は29年5月から開始されたのですが、
開始当初は一部金融機関などで使用できないなどの声を聞いておりましたが、
一年経過した現在では、問題なく使用できるように改善されております。
特に手続きが必要な金融機関を多くお持ちのお客様には
メリットの大きな制度だと思います。
どうぞご相談ください。

また平成30年4月以降は、書式の整った「法定相続情報一覧図」を使用して、
相続税の申告の添付書類とすることが可能になりました。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、相続人確定の戸籍の収集は勿論、
「法定相続情報証明制度」の申出の代理、一覧図を使った
相続税申告などをはじめとする各手続きのお手伝いをいたしております。
「お客様にご不便をおかけしない相続」の実現に
所長はじめスタッフ一同邁進してまいります。

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相続はいつ発生するかわかりません。
ですから相続人の中に未成年者がいるケースも当然あり得ます。

未成年者という立場は財産に関わる法律行為を
自分ではおこなうことができません。
(例えば携帯電話の契約は親名義で、本やゲームをお店に売る場合などは親からの許可が必要など)

相続人の中に未成年者がいた場合、その手続きには
未成年者の代りに手続きする者がいなければなりません。
未成年者の父親が亡くなり、法定相続人が未成年者と母であった場合、
母と未成年者は「利益相反行為」
(一方の利益が生じると同時に自身が代理した他者に不利益が生じる行為)
関係になり、この相続に関して母は未成年者の代理人として
遺産分割・相続登記・金融機関などの手続きをすることが出来ないのです。

このままでは遺産分割協議を行う事が出来ません。
そこで未成年者には親以外の代理人である特別代理人
(家庭裁判所にて、申立てを受け、選任され、代理が必要な行為を本人の代りに行う者)
を選出させる必要があります。

特別代理人になるには資格は特に必要ありませんが、
特別代理人は未成年者の利益を保護するために選ばれるものですので、
特別代理人としての職務を適切に行えることが必要です。

特別代理人の選出にて無事に遺産分割協議が終了した後、
未成年者であっても必要があれば相続税を納めなくてはなりません。
この際、相続人である未成年者は一定の条件を満たせば、
「未成年者控除」という税額控除を受けることが可能となっています。

未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき
10万円で計算した額です。
また年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは
切り上げて1年として計算します。

なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため
控除額の全額が引ききれないことがあります。
この場合は、その引ききれない部分の金額を、
その未成年者の扶養義務者
(一般的に、配偶者、直系血族および兄弟姉妹の他、3親等内の親族のうち一定の者)
相続税額から差し引きます

 

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、
特別代理人の申立てのお手伝いもいたしております。
相続は時と場合を選びません。
相続に関するご質問、お待ちいたしております。

 

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遺言執行者は、遺言した人が残した遺言を実現するために、
遺言の執行をすることを任務とします。
そして遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
一切の行為をする権利義務を有しています
(民法 第1012条)。

 遺言執行者に就職した場合、まず着手すべきこととして、
主に次のことがあげられます。

・「遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちに
その任務を行わなければならない」
(民法 第1007条)。

「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、
相続人に交付しなければならない」
(民法 第1011条)。

 遺言執行者に指定されていても、必ず就職しなければならないわけでは
ありません。
遺言執行者に指定された者が遺言執行者に就職するか否かについては、
指定された者の自由意思によります。
就職を辞退する場合、必ずしも辞退する旨の通知は必要ではありません。

 遺言執行者の指定を辞退したとき、もしくは指定の無かったときは、
相続人その他利害関係人の請求により家庭裁判所が
遺言執行者を選任することができます(民法 第1010条)。

 遺言執行者は、すべての遺言について必要なものではなく、
遺言事項によっては遺言執行者が必要でない場合もあります。
遺言執行者の指定がない場合(又は指定された者が辞退した場合)は、
相続人の共同行為によって遺言内容を実現させることになります。

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相続税申告の際の添付書類には、相続人について、
被相続人との続柄を明らかにするための戸籍謄本が必要です。

この戸籍謄本について、平成30年度税制改正大綱では、
次のように改正案が出されていました。

———————————————————————-
相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、
戸籍謄本を複写
したもの等の被相続人の全ての相続人、
当該相続人の法定相続分及び当該
相続人が被相続人の実子又は養子の
いずれに該当するかの別を明らかにする
書類を加える。
(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。
———————————————————————-

この“戸籍謄本を複写したもの等”の“”として、
具体的に「法定相続情報一覧図」ではないかと噂されていましたが、
この添付書類として認められるには、この税制改正だけではダメでした。
なぜなら、これまでの法定相続情報一覧図には、子であれば「子」との記載があるのみで、
「長男」「養子」などの戸籍と同様の続柄記載がなかったためです。

 そのためこの税制改正と同時に、法定相続情報一覧図に戸籍と同様の続柄記載をすることになりました。

これにより、「法定相続情報一覧図」を添付書類として活用することができるようになりました。

なお、これまでと同様にこの一覧図への続柄記載を
「子」とすることも可能ですが、その場合には
相続税申告の際の添付書類としては認められません
その点はご留意ください。

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平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,
次の登録免許税の免税措置が設けられました。

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで
死亡した場合の
登録免許税の免税措置

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により
土地の所有権を取得した場合において,
当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,
平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間
当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,
登録免許税を課さないこととされました。

免税措置のイメージ

免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは,以下のとおりです。
登記名義人となっている被相続人Aから相続人Bが
相続により土地の所有権を取得した場合において,
その相続登記をしないまま相続人Bが亡くなったときは,
相続人Bをその土地の登記名義人とするための相続登記については,
登録免許税が免税となります。

税率及び適用期間

本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

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