2017(平成29)年12月に国税庁と各国税局や国税事務所から、
「平成28年分の相続税の申告状況について」という発表がありました。
ここではその発表から、国税局別に相続税の課税割合をまとめました。

28年の全国の相続税の課税割合は8.1%となりました。
25年度税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、
27年の相続税の課税割合がそれまでの4%台から一気に8.0%になり、
28年も同様な水準が続いています。
28年の結果をみると、最も課税割合が高いのは東京局の12.8%で、
27年を上回りました。
次いで名古屋局が11.0%となり、この2局の課税割合が10%を超えています。
その他、大阪局が8.4%で全国平均を上回りました。
その他の局も、札幌局以外は全て27年よりも課税割合が
0.1~0.3ポイント高くなっています。
厚生労働省によると、年間の死亡数は130万人を超えて増加傾向にあります。
相続税の課税割合も高くなっていることから、
相続税を納税すべき人も増えるものと思われます。

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自宅の土地は隣接地との境界が不明であり、
建物の一部が隣接地に越境している可能性があります。
隣接地の所有者とは、挨拶を交わすなど関係は良好で、
今のところ撤去を求められることはありません。
しかし「相続などが原因で所有者が変更となった場合に、
越境している部分について撤去を求められることや、
境界が確定できないことにより、相続人が自宅を売却できなくなることもある」と聞き、
相続人が争いに巻き込まれるのではないか心配です。
現時点でできる対策はあるのでしょうか?

土地の境界が不明とのことですので、まずは土地家屋調査士に
境界確定測量を依頼し、土地の境界をはっきりさせることが必要です。
境界確定測量とは、測量をして面積を求めるのと同時に、
隣接地の所有者が立ち合いを行い、境界を確定させることをいいます。
隣接地は、民有地(民民査定)だけでなく、公道や水路、
公園などの公有地(官民査定)を含みます。
測量には現況測量といわれるものがありますが、
現況測量は、所有者の指示した地点により測量を行うものであり、
主に面積を測ることを目的としています。
そのため、隣接地所有者の立ち合いを求めませんので、
現況測量のみで境界を確定させることはできません。
境界確定測量を行うことで、登記簿に記載されている面積との違いが分かります。
また、隣接地との境界が確定しますので、越境関係についても
把握することができます。
塀や雨どいなどの一部が相手側に越境している場合は、
隣接地所有者との間で越境に関する覚書を交わすことにより争いを防ぎます。
越境に関する覚書は、境界についてお互いで確定し、
越境している部分については現状のまま利用することは容認し、
将来、現在の建物や構築物などの建て替えなどをするときに、
境界をお互いに順守し、再建築、再構築を行うという内容になります。
また、相続や譲渡などにより、所有者が変更となる場合も、
覚書の内容をお互いに引き継ぐことを記載します。
境界確定測量を行い、境界を確定させることと、越境部分が発覚した場合は、
越境についての覚書を取り交わしておけば、相続人や譲受人も、
確定した境界や覚書の内容を引き継ぐことになりますので、
次世代の方が争いに巻き込まれることが避けられます

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小規模宅地の特例とは、相続において被相続人から相続した土地について、
一定の要件を満たした場合に最大80%の評価減を受けられるというものです。
以前にもご紹介している制度ですが、今回改正のあった2つの特例の趣旨と
改正点を改めてご紹介いたします。

「特定居住用宅地の特例」

一言で簡潔に言うと、「住む場所は守られるべき」という事です。
相続税の納税の為に住む場所を売却しなければいけない事態にならない様に、
一定の面積まで評価を80%減額できます。
被相続人と生前から同居していた親族が、その宅地を
そのまま相続するケースであればイメージがつきやすいと思いますが、
同居していない親族等でも要件を満たせば評価を下げる事ができます。
今回の改正案では、その「同居していない親族」が相続して
特例を適用する場合の要件が厳しくなりました。※下記の他にも要件あり

 

①持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、
次に掲げる者が
除外されます

1.相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族
又はその者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋に居住したことがある者

2.相続開始時において居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

「貸付事業用宅地の特例」

貸付用の宅地は、それ自体が収益を生み出す為、
被相続人等の生活の基礎となるものです。
事業と称するに至らない規模、例えばマンションの1室でも、
貸し出していれば評価減の対象となり、
一定の面積までは50%の評価減を受けることができます。
現預金で所有していると、そのままの金額が相続税の対象となる為、
駆け込みで不動産を購入または建築して
評価減を受けるというケースが横行している事により、
今回要件が厳しくなった背景がある様です。

 

②貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供された宅地等を除外する
※相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が
当該貸付事業の用に供しているものを除く。

 

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後
相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について
適用される見込みです。
ただし、上記②の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている
宅地等については、適用しないとされています。

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法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で
配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利
「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に
配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は
原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。

高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。
相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が
16日、民法改正案の要綱案を取りまとめた。
来月の法制審総会で上川陽子法相に答申される。
民法の相続分野の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶり。

新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできない。
評価額は、平均余命などを基に算出され配偶者が高齢であるほど
安くなることが想定される。
現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住み続けることができるが、
建物の評価額が高額の場合、他の相続財産を十分に取得できない恐れが
指摘されてきた。
配偶者が居住権を得ることを選択すれば、
他の財産の取り分が実質的に増えると見込まれる。

例えば、現行法では、夫が死亡して、妻と一人息子が
家(評価額2000万円)と現金など他の財産(3000万円)を
相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1(2500万円)ずつで、
妻が家の所有権を得て相続すると現金などは500万円しか得られない。
これに対し居住権の評価額は所有権より安くなり、
その分、他の財産を多く受け取れることになる。

また、現行法では生前贈与などがされた住居は被相続人が遺言などで
「住居は遺産に含まない」といった意思表示をしていなければ
遺産分割の計算対象となる

そのため、要綱案は、婚姻期間が20年以上であれば、
配偶者が生前贈与などで得た住居は「遺産とみなさない」という
意思表示があったと推定する規定を民法に加えることとした

このほか、要綱案は相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が
被相続人の介護を行った場合、一定の要件を満たせば
相続人に金銭請求できるようにする。
また、現行で自筆でなければならない自筆証書遺言の財産目録を
パソコンで作成することも可能とし、法務局で自筆証書遺言を
保管する制度を創設する案も盛り込んでいる。

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独身で子供もいない長男が亡くなり、母親が一人法定相続人であった場合、
母親が相続を放棄すると、相続税の計算はどのようになるのでしょう。
母親の夫(被相続人の父)は以前に死亡し、長男の他に子供は
長女、二女、次男の3人とします。

母親が相続を放棄するとなると被相続人の財産は
兄弟姉妹が相続することになります。
これら相続に関する事柄は「民法」によって定められています。
財産を相続する手続きは民法にしたがっておこなわれますが、
それにより発生する相続税は「相続税法」という別の法律に基づいて計算し、
納税することになります。
相続税法は「課税」を目的にした法律ですので、
人によって課税が不公平になることのないように、
一部民法とは異なる特別な扱いがあります。

 

相続税法第15条2項(遺産に係る基礎控除を計算する上での相続人の数)

 相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。

したがって、法定相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数

法定相続分は、放棄がなかったものとした場合の法定相続人分の
各法定相続分となります。

これらは相続税の計算過程において、基礎控除や生命保険、
死亡退職金の非課税金額、相続税の総額の計算などで使用します。

前出のケースで、仮に被相続人の遺産額を1億3600万円とした場合
どういった計算で税額を算出するのでしょうか。
母親が放棄をしても相続税法上の法定相続人は1人、法定相続分は1/1となります。

 

相 続 人
長女・二女・次男

基礎控除
3000万円+600万円×1人=3600万円

相続税の総額
1億3600万円-3600万円=1億円
1億円×1/1(母親の法定相続分)×30%-700万円=2300万円

相続税の加算総額
2300万円×20%=460万円・・・(※注)

 納付すべき相続税合計額
2300万円+460万円=2760万円

(※注)相続税額の加算・・・
配偶者、および1親等の血族、すなわち子(代襲相続人となった孫を含み、
代襲相続人となっていない孫養子を除く)および
直系尊属以外の方が相続した場合には、
その者の相続税額が20%加算されます。

民法上の相続人は3人ですが、相続税の計算上は1人。
民法上の法定相続分は各人1/3ですが、
相続税の総額を計算する上で用いる法定相続分は1/1となります。

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民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る
資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)が成立し、
2016年12月9日に公布、2018年1月1日に法律が施行されました。
2009年1月1日以降に最後の入出金等の取引があった預金等が原則対象となります。

「休眠預金等」とは、10年以上入出金等の取引がない
預金等のことを言います。
休眠預金等になると、預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用されます
※金融機関は、預金等の存在を預金者等に通知し、
預金者等の所在が確認できない預金等については、
HPで公告を行ったうえで、預金保険機構に移管します。

「預金等」とは
休眠預金等になりうる「預金等」は、預金保険法、
貯金保険法の規定により預金保険、貯金保険の対象となる預貯金です。
具体的には、普通預金、定期預金、貯金、定期積金等があります。

一方で、財形住宅や財形年金などの特定の目的のための預貯金や、
障がい者のためのマル優の適用となる預貯金、外貨預金等、
預金保険制度の対象とならない預金は、「休眠預金等」の対象ではありません。

「入出金等の取引」とは
「入出金等の取引」とは、引き続き預貯金などを
利用する意思表示をしたものとして認められるような取引などを言います。
どの金融機関でも共通の取引事由と、各金融機関が行政庁から
認可を受けて取引事由と認められるものがありますが、
通帳の記帳についてはどの金融機関でも共通の取引事由として
認められたものではありません。
お預けの金融機関が取引事由として認可を受けている場合は、
休眠預金として移管されることはありません。

また、休眠預金等として移管された後でも、取引のあった金融機関で
引き出すことは可能です。
引き出す期限についてもありませんので、いつでも引き出すことが可能です。
休眠預金となっている期間の利子についても、
元の預貯金契約どおりの利子相当額が支払われます。

ご自身の預金等が休眠預金等になっているか、
制度の詳細については直接お取引先の金融機関に
お問い合わせされると良いでしょう。
またご自身の預金の管理をするうえでも、
使用していない口座はご自身で閉鎖するなど、
いま一度見直すこともお勧めします。

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以前、日本経済新聞の記事に、以下のような見出しが掲載されていました。

【 大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社 】 

内容を見てみますと、中小企業の廃業が増えており、
しかも、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常な状況との事です。
理由としては、後継者難から会社をたたむケースが多く、
2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、
経済産業省の分析によると、現状で127万社が
後継者不在の状況にあるそうです。

 こういった事業の承継に関する問題については、
ご承知のとおり税制面でもその解決を後押ししています。
いわゆる「事業承継税制」です。

事業承継税制とは、相続や贈与による現経営者から株式を承継する際の、
当該株式に係る相続税(発行済議決権株式の2/3を上限に80%)
及び贈与税( 同左 100% )の軽減を図るというもので、
当初から使い勝手が非常に悪く、平成20年度では利用件数が
わずか57件というものでした。
※以下、中小企業庁執行状況データベースより

その後、改正により平成25年4月からは・・

  • 事前確認の廃止(手続きの簡素化) 

制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」が必要 ⇒ 不要へ

これにより平成21年~平成26年までは毎年増減があるものの、
平均利用件数で173件

 

そして平成27年1月からは主に・・

  • 親族外承継の対象化(親族以外の後継者も対象) 

当初、後継者は現経営者の親族に限定
       ⇓
    親族外も対象

  • 雇用8割維持要件の緩和

雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
       ⇓
「5年間平均」で評価

  • 役員退任要件の緩和

現経営者は、贈与時には役員を退任
       ⇓
代表者退任が要件に(有給役員として残留可)

以上の様な改正を繰り返し、平成27年度は利用件数が約500件と、
過去平均の2倍以上まで増加した様です。

近年、倒産件数が減少している一方で、
休業・廃業件数は横ばいという実態から、
平成30年税制税制改正では、更に制度の拡充が予定されています。

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☆配偶者の税額軽減

(配偶者は、相続した財産総額が1億6000万円または
法定相続分までは、相続税がかからない。)

☆小規模宅地等の特例

(一定の条件を満たした者が相続した場合土地が評価減になる)

 

この二つの特例は・・

要件1.
相続税の申告書を提出する

どちらの規定も期限内申告に限らず、期限後申告や修正申告でも
適用が受けられる。
配偶者特例は、更生の請求(5年以内)でも適用が受けられる

 

要件2.
相続税の申告期限までに、「遺産分割協議」が成立している

原則的には相続から10カ月以内に遺産分割協議が
まとまらなければ適用が受けられない。

しかし、申告書(期限後でも修正でも可)に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、
かつ申告期限から3年以内に分割協議が成立すれば適用が受けられる

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現物分割・・・・・
個別財産について相続する数量、金額、割合を定めて
分割する方法の事

 

換価分割・・・・・
共同相続人が相続する財産の一部または全部を金銭に換価し、
その代金を分割する方法の事

 

代償分割・・・・・
代償分割とは共同相続人のうち特定の相続人が現物財産の
一部または全部を取得し、その代償(債務)として
その者が自己の固有財産を他の相続人に支払うことにより
分割する方法の事

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国税庁は平成29年11月13日に平成28年事務年度(平成28年7月~平成29年6月)
における相続税の調査の状況について発表しました。

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、
国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が
過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず
無申告と想定される事案等について実施しました。

 実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、
このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、
非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)となっています。

申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で
実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)となっています。

申告漏れ財産の金額の内訳は・・
現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、

有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、
土地383億円(平成27事務年度410億円)

の順となっています。

追徴税額(加算税を含む)は716億円(平成27事務年度583億円)で
実地調査1件当りでは591万円(平成27事務年度489万円)となっています。

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