相続はいつ発生するかわかりません。
ですから相続人の中に未成年者がいるケースも当然あり得ます。

未成年者という立場は財産に関わる法律行為を
自分ではおこなうことができません。
(例えば携帯電話の契約は親名義で、本やゲームをお店に売る場合などは親からの許可が必要など)

相続人の中に未成年者がいた場合、その手続きには
未成年者の代りに手続きする者がいなければなりません。
未成年者の父親が亡くなり、法定相続人が未成年者と母であった場合、
母と未成年者は「利益相反行為」
(一方の利益が生じると同時に自身が代理した他者に不利益が生じる行為)
関係になり、この相続に関して母は未成年者の代理人として
遺産分割・相続登記・金融機関などの手続きをすることが出来ないのです。

このままでは遺産分割協議を行う事が出来ません。
そこで未成年者には親以外の代理人である特別代理人
(家庭裁判所にて、申立てを受け、選任され、代理が必要な行為を本人の代りに行う者)
を選出させる必要があります。

特別代理人になるには資格は特に必要ありませんが、
特別代理人は未成年者の利益を保護するために選ばれるものですので、
特別代理人としての職務を適切に行えることが必要です。

特別代理人の選出にて無事に遺産分割協議が終了した後、
未成年者であっても必要があれば相続税を納めなくてはなりません。
この際、相続人である未成年者は一定の条件を満たせば、
「未成年者控除」という税額控除を受けることが可能となっています。

未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき
10万円で計算した額です。
また年数の計算にあたり、1年未満の期間があるときは
切り上げて1年として計算します。

なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため
控除額の全額が引ききれないことがあります。
この場合は、その引ききれない部分の金額を、
その未成年者の扶養義務者
(一般的に、配偶者、直系血族および兄弟姉妹の他、3親等内の親族のうち一定の者)
相続税額から差し引きます

 

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、
特別代理人の申立てのお手伝いもいたしております。
相続は時と場合を選びません。
相続に関するご質問、お待ちいたしております。

 

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遺言執行者は、遺言した人が残した遺言を実現するために、
遺言の執行をすることを任務とします。
そして遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な
一切の行為をする権利義務を有しています
(民法 第1012条)。

 遺言執行者に就職した場合、まず着手すべきこととして、
主に次のことがあげられます。

・「遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちに
その任務を行わなければならない」
(民法 第1007条)。

「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、
相続人に交付しなければならない」
(民法 第1011条)。

 遺言執行者に指定されていても、必ず就職しなければならないわけでは
ありません。
遺言執行者に指定された者が遺言執行者に就職するか否かについては、
指定された者の自由意思によります。
就職を辞退する場合、必ずしも辞退する旨の通知は必要ではありません。

 遺言執行者の指定を辞退したとき、もしくは指定の無かったときは、
相続人その他利害関係人の請求により家庭裁判所が
遺言執行者を選任することができます(民法 第1010条)。

 遺言執行者は、すべての遺言について必要なものではなく、
遺言事項によっては遺言執行者が必要でない場合もあります。
遺言執行者の指定がない場合(又は指定された者が辞退した場合)は、
相続人の共同行為によって遺言内容を実現させることになります。

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相続税申告の際の添付書類には、相続人について、
被相続人との続柄を明らかにするための戸籍謄本が必要です。

この戸籍謄本について、平成30年度税制改正大綱では、
次のように改正案が出されていました。

———————————————————————-
相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、
戸籍謄本を複写
したもの等の被相続人の全ての相続人、
当該相続人の法定相続分及び当該
相続人が被相続人の実子又は養子の
いずれに該当するかの別を明らかにする
書類を加える。
(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。
———————————————————————-

この“戸籍謄本を複写したもの等”の“”として、
具体的に「法定相続情報一覧図」ではないかと噂されていましたが、
この添付書類として認められるには、この税制改正だけではダメでした。
なぜなら、これまでの法定相続情報一覧図には、子であれば「子」との記載があるのみで、
「長男」「養子」などの戸籍と同様の続柄記載がなかったためです。

 そのためこの税制改正と同時に、法定相続情報一覧図に戸籍と同様の続柄記載をすることになりました。

これにより、「法定相続情報一覧図」を添付書類として活用することができるようになりました。

なお、これまでと同様にこの一覧図への続柄記載を
「子」とすることも可能ですが、その場合には
相続税申告の際の添付書類としては認められません
その点はご留意ください。

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平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,
次の登録免許税の免税措置が設けられました。

相続により土地を取得した方が相続登記をしないで
死亡した場合の
登録免許税の免税措置

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により
土地の所有権を取得した場合において,
当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,
平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間
当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,
登録免許税を課さないこととされました。

免税措置のイメージ

免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは,以下のとおりです。
登記名義人となっている被相続人Aから相続人Bが
相続により土地の所有権を取得した場合において,
その相続登記をしないまま相続人Bが亡くなったときは,
相続人Bをその土地の登記名義人とするための相続登記については,
登録免許税が免税となります。

税率及び適用期間

本来,土地の価額に対して0.4%(1000分の4)の税率がかかるところ,
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間は,免税となります。

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1・必要書類の収集

1)被相続人の死亡から出生までの連続した戸籍

2)被相続人の住民票の除票

3)相続人の戸籍

4)相続人の住民票

5)委任による代理人が申出の手続きをする場合・・・
・委任状
・資格者代理人各団体所定の身分証明書の写し
(弁護士・司法書士土地家屋調査士・税理士・
社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士)
・原本と相違ないことを記載し記名・押印(法人の登記簿謄本)

6)申出人の顔写真付きの身分証明書
(運転免許証・個人番号カード・住民票の写し・各々に原本と
相違ないことを記載し記名・押印)

2・法定相続情報一覧図の作成

3・申出書の記載

4・法務局へ申出
①被相続人の本籍地
②被相続人の最後の住所地
③申出人の住所地
④被相続人名義の不動産の住所地

5・登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管

6・認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付、戸籍謄本等の返却

7・交付にあたり手数料は徴収されない

 

 

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春が来て桜が咲き、暖かい日が続くようになりました。
個人の確定申告が終わり、弊社も一層活気にあふれてくる季節を迎えております。

相続の現場では、毎年4月の新年度から手続き、
税制などかわることが多くなかなか緊張する季節でもあります。
今年の新年度からの改正は・・

事業承継の拡充・・中小企業の代替わりを促進するため

10年間の特例として・・
・猶予対象の株式の制限(株式総数の2/3)の撤廃
・納税猶予割合の引き上げ(80%から100%
雇用確保要件の弾力化を行うとともに、
複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続を対象を拡大し
経営環境の変化に対応した減免制度を創設する。

この改正が一番大きいものとなっております。

また相続に関する民法の改正作業が進んでおり
平成30年3月13日第196通常国会へ改正案が提出されておりますが、
現在国会は、森友学園問題で紛糾しており、その成立は少し延びそうです。
詳しい内容は成立してからお知らせいたしますが、
大きな骨子といたしましては・・

  • 配偶者の居住権の保護(短期居住権・長期居住権、他)
  • 遺産分割に関する持ち戻し免除の意思表示の推定規定
    (婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、その居住する建物およびその敷地について、
    遺贈または贈与した時は遺産とみなさないとの意思表示があったものとの
    推定規定を新設する。他)
  • 遺言制度に関する見直し
    (自筆証書遺言の方式緩和・自筆証書遺言の保管制度の創設他)
  • 遺留分制度に関する見直し
    (遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し他)
  • 相続の効力(権利、義務の承継等)に関する見直し、他
  • 相続人以外の者の貢献の考慮について、他

等が主な項目となっております。民法が改正されれば1980年以来となります。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、お客様のニーズにお応えするべく、
万全の準備をいたし、生前対策から遺言作成のお手伝い、
各種名義変更、相続税の申告などこれからも全力でお手伝いしてまいります。

2017(平成29)年12月に国税庁と各国税局や国税事務所から、
「平成28年分の相続税の申告状況について」という発表がありました。
ここではその発表から、国税局別に相続税の課税割合をまとめました。

28年の全国の相続税の課税割合は8.1%となりました。
25年度税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、
27年の相続税の課税割合がそれまでの4%台から一気に8.0%になり、
28年も同様な水準が続いています。
28年の結果をみると、最も課税割合が高いのは東京局の12.8%で、
27年を上回りました。
次いで名古屋局が11.0%となり、この2局の課税割合が10%を超えています。
その他、大阪局が8.4%で全国平均を上回りました。
その他の局も、札幌局以外は全て27年よりも課税割合が
0.1~0.3ポイント高くなっています。
厚生労働省によると、年間の死亡数は130万人を超えて増加傾向にあります。
相続税の課税割合も高くなっていることから、
相続税を納税すべき人も増えるものと思われます。

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自宅の土地は隣接地との境界が不明であり、
建物の一部が隣接地に越境している可能性があります。
隣接地の所有者とは、挨拶を交わすなど関係は良好で、
今のところ撤去を求められることはありません。
しかし「相続などが原因で所有者が変更となった場合に、
越境している部分について撤去を求められることや、
境界が確定できないことにより、相続人が自宅を売却できなくなることもある」と聞き、
相続人が争いに巻き込まれるのではないか心配です。
現時点でできる対策はあるのでしょうか?

土地の境界が不明とのことですので、まずは土地家屋調査士に
境界確定測量を依頼し、土地の境界をはっきりさせることが必要です。
境界確定測量とは、測量をして面積を求めるのと同時に、
隣接地の所有者が立ち合いを行い、境界を確定させることをいいます。
隣接地は、民有地(民民査定)だけでなく、公道や水路、
公園などの公有地(官民査定)を含みます。
測量には現況測量といわれるものがありますが、
現況測量は、所有者の指示した地点により測量を行うものであり、
主に面積を測ることを目的としています。
そのため、隣接地所有者の立ち合いを求めませんので、
現況測量のみで境界を確定させることはできません。
境界確定測量を行うことで、登記簿に記載されている面積との違いが分かります。
また、隣接地との境界が確定しますので、越境関係についても
把握することができます。
塀や雨どいなどの一部が相手側に越境している場合は、
隣接地所有者との間で越境に関する覚書を交わすことにより争いを防ぎます。
越境に関する覚書は、境界についてお互いで確定し、
越境している部分については現状のまま利用することは容認し、
将来、現在の建物や構築物などの建て替えなどをするときに、
境界をお互いに順守し、再建築、再構築を行うという内容になります。
また、相続や譲渡などにより、所有者が変更となる場合も、
覚書の内容をお互いに引き継ぐことを記載します。
境界確定測量を行い、境界を確定させることと、越境部分が発覚した場合は、
越境についての覚書を取り交わしておけば、相続人や譲受人も、
確定した境界や覚書の内容を引き継ぐことになりますので、
次世代の方が争いに巻き込まれることが避けられます

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小規模宅地の特例とは、相続において被相続人から相続した土地について、
一定の要件を満たした場合に最大80%の評価減を受けられるというものです。
以前にもご紹介している制度ですが、今回改正のあった2つの特例の趣旨と
改正点を改めてご紹介いたします。

「特定居住用宅地の特例」

一言で簡潔に言うと、「住む場所は守られるべき」という事です。
相続税の納税の為に住む場所を売却しなければいけない事態にならない様に、
一定の面積まで評価を80%減額できます。
被相続人と生前から同居していた親族が、その宅地を
そのまま相続するケースであればイメージがつきやすいと思いますが、
同居していない親族等でも要件を満たせば評価を下げる事ができます。
今回の改正案では、その「同居していない親族」が相続して
特例を適用する場合の要件が厳しくなりました。※下記の他にも要件あり

 

①持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、
次に掲げる者が
除外されます

1.相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族
又はその者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋に居住したことがある者

2.相続開始時において居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

「貸付事業用宅地の特例」

貸付用の宅地は、それ自体が収益を生み出す為、
被相続人等の生活の基礎となるものです。
事業と称するに至らない規模、例えばマンションの1室でも、
貸し出していれば評価減の対象となり、
一定の面積までは50%の評価減を受けることができます。
現預金で所有していると、そのままの金額が相続税の対象となる為、
駆け込みで不動産を購入または建築して
評価減を受けるというケースが横行している事により、
今回要件が厳しくなった背景がある様です。

 

②貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供された宅地等を除外する
※相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が
当該貸付事業の用に供しているものを除く。

 

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後
相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について
適用される見込みです。
ただし、上記②の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている
宅地等については、適用しないとされています。

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法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で
配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利
「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に
配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は
原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。

高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。
相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が
16日、民法改正案の要綱案を取りまとめた。
来月の法制審総会で上川陽子法相に答申される。
民法の相続分野の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶり。

新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできない。
評価額は、平均余命などを基に算出され配偶者が高齢であるほど
安くなることが想定される。
現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住み続けることができるが、
建物の評価額が高額の場合、他の相続財産を十分に取得できない恐れが
指摘されてきた。
配偶者が居住権を得ることを選択すれば、
他の財産の取り分が実質的に増えると見込まれる。

例えば、現行法では、夫が死亡して、妻と一人息子が
家(評価額2000万円)と現金など他の財産(3000万円)を
相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1(2500万円)ずつで、
妻が家の所有権を得て相続すると現金などは500万円しか得られない。
これに対し居住権の評価額は所有権より安くなり、
その分、他の財産を多く受け取れることになる。

また、現行法では生前贈与などがされた住居は被相続人が遺言などで
「住居は遺産に含まない」といった意思表示をしていなければ
遺産分割の計算対象となる

そのため、要綱案は、婚姻期間が20年以上であれば、
配偶者が生前贈与などで得た住居は「遺産とみなさない」という
意思表示があったと推定する規定を民法に加えることとした

このほか、要綱案は相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が
被相続人の介護を行った場合、一定の要件を満たせば
相続人に金銭請求できるようにする。
また、現行で自筆でなければならない自筆証書遺言の財産目録を
パソコンで作成することも可能とし、法務局で自筆証書遺言を
保管する制度を創設する案も盛り込んでいる。

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