以前のブログにて、約40年ぶりに改正された民法「相続法」の内容について取り上げました。
その中で、相続が開始した時点で被相続人と同居していた配偶者が
一定の期間について引き続き建物に居住することができる権利
「配偶者居住権」の創設についてご紹介させていただきました。

今回はそんな「配偶者居住権」について、税務の取り扱い内容についてご案内したいと思います。
その前に、「配偶者居住権」について簡単におさらいをしておきます。
そもそもの創設の目的は、読んで字のごとく「配偶者の居住権の保護」です。
遺言等によって配偶者以外の相続人や第三者にマイホームが承継され、
相手方から立ち退きを求められた場合でも、一定の要件のもとで
引き続き居住できるようにする事が目的です。

これにより、不動産本体の承継者(※以下所有者)には「土地建物の所有権」、
配偶者には「建物の居住権」と「敷地の利用権」がそれぞれ別の財産として
相続により承継され、それぞれについて登記をする事になります。

 配偶者居住権の評価方法につきましては、少々複雑な計算式になりますので、
ここでは割愛させていただきますが、このほど国税庁より発表された
税制改正の解説により、この配偶者居住権について
二次相続(居住権を取得した配偶者が死亡)が発生した場合その他における
税務の取り扱いの内容が明らかになりましたので、以下抜粋いたします。

「配偶者が死亡した場合(二次相続)」・・配偶者が死亡した場合には、
民法の規定により居住権が消滅することとなるため、
相続を原因として移転する財産はないものとされ、
相続税の課税関係は生じません。
よって、二次相続時においては、居住権相当が相続財産として含まれず、
その分の相続税額の減少につながる事が考えられます。
また、居住権の評価は承継時の配偶者の年齢が若ければ若いほど、
その額が高くなり節税効果が高まります。

「配偶者より先に、所有者が死亡した場合」・・
この場合、配偶者居住権は存続中のため、所有権部分を財産として評価し、
相続財産として所有者の相続人に承継されます。

 「居住権存続期間中途で、居住権の合意解除、放棄等があった場合」・・
配偶者の居住権が解除・放棄等されたことにより、所有者に使用する権利が移転したものと考えられる事から、
配偶者から贈与があったものとみなし、贈与税の課税対象となります。

 「小規模宅地の特例適用の可否」・・・
配偶者居住権自体は、借家権類似の建物についての権利とされているため
特例の対象となることはありませんが、不随する敷地利用権については、
土地の上に存する権利に該当し、特例の対象となるとされています。

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相続の現場でお手伝いしておりますと、
様々なケースに出会う事があります。

今回は短期間に連続して発生した相続の相続税申告時の
注意点についてお話します。

被相続人(財産を残して亡くなった方)が
死亡した後(一次相続)、遺産分割協議や移転登記、
名義変更が済まないうちに、相続人が死亡して
次の相続(二次相続)が開始された状況を数次相続といいます。
似ている言葉で相次相続があります。後述します。☆

数次相続時の相続税申告における注意点

  1. 申告と納税義務が引き継がれる

国税通則法及び相続税法では、申告義務のある人が
その申告書を提出前に死亡した場合、
その相続人が申告及び納税義務を引き継ぐことが規定されています。

  1. 相続税の申告期限が延長される

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の
翌日から10カ月以内となっています。
ただし提出義務者が提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合、
その相続人の申告期限は、提出義務者の死亡を知った日の
翌日から10カ月以内に延長されます。
(相法27②)(死亡していない相続人はこの期間延長は適用されません。)

  1. 基礎控除は変わらない

相続税の基礎控除額は(3000万円+600万円×法定相続人の数)で計算されます。

一次相続、二次相続ともその発生した時点での法定相続人の数で
計算しますので普通の相続と変わりありません。

  1. 相次相続控除が受けられる

☆相次相続控除とは、被相続人が相続開始前10年以内に、
相続等で取得した財産に相続税が課されていた場合に、
その被相続人から財産を取得した人の相続税額から、
一定の金額を控除する制度です。
同じ財産に相続税が二重に課税されることで
負担が過重になるのを調整する制度です。
数次相続だけに適用されるものではありませんが
数次相続では相次相続控除の適用を受けることができる場合があります。

  1. 「配偶者の税額の軽減」、「小規模宅地等の特例」の適用

数次相続では、「配偶者の税額の軽減」、「小規模宅地等の特例」を考慮して
遺産分割すると、一次相続、二次相続全体の
相続税の軽減につなげることができます。

※「配偶者の税額の軽減」とは、被相続人の配偶者が相続した
財産の価額が、1億6000万円配偶者の法定相続分相当額
どちらか多い金額まで相続税がかからないという制度です

※「小規模宅地等の特例」とは、相続した事業の用や
居住の用の宅地等について一定の要件に該当すれば
その評価額が一定割合で減額される制度

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは
様々な相続税申告をお受けいたしております。

どうぞご安心の上ご相談いただきますようよろしくお願いいたします。

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父親が亡くなって相続財産を調べていたら、
子ども名義で作成した預金通帳があったり、
専業主婦だった母親名義の預金通帳が見つかったりすることがよくあります。
口座の名義人が亡くなった父親ではないので、
父親の相続財産とは関係がないと思うかもしれませんが、
父親の財産とみなされれば相続財産となり
相続税が課税される場合があります。
こういった預金のことを「名義預金」といい、
名義人と管理・所有者が異なる預金のことを指します。
近年、相続税の税務調査では「名義預金」について
指摘されることが多くなっており、
税務署は、被相続人(亡くなった人)や相続人などの
預金履歴を独自に調査し、「名義預金」の有無を調べます。

具体例

父親(被相続人)が自分の子(相続人)にお金の贈与していた(子名義の預金口座に入金)

上記の具体例で、「名義預金」と認定される場合のポイントは下記の通りです。

①通帳や印鑑、キャッシュカードの保管管理は誰が行っているか?

通常は、名義人本人(子)が通帳、印鑑、キャッシュカードなどを保管し、
名義人本人(子)が必要とするときにいつでも解約、引出しが可能です。
一方、名義人本人(子)ではなく、父親が通帳等を管理しており、
預金の引出しなどは父親が自由に出来、名義人本人(子)が
自由にお金を引き出せないのであれば、
その口座にあるお金は「名義預金」として
父親の財産となる可能性があります。

②印鑑は誰のものであるか?

名義人本人(子)が口座開設を行った場合には、
通常は自分の印鑑で届け出をします。
父親と同一の印鑑で口座開設を行っていれば、
印鑑は亡くなった父親が管理し、
預金の引出しなどを父親が自由に出来る状態であったと想定されます。
なぜ同一の印鑑で届け出を行ったのか、
第三者が聞いても納得できる説明が必要となります。

③過去に贈与を受けた事実はあるか?

贈与とは、あげる側の「あげます」と貰う側の「もらいます」
双方の意思と合意があって、はじめて成立するものです。
しかし、あげる側の「あげます」だけで、
もらう側の「もらいます」がない、というケースがよく見受けられます。
つまり、「あげる」ことをもらう側に内緒にしておきたい、というものです。

父親が子名義の口座を勝手に作り、その口座の存在を子が知らない、
というものです。
これでは、もらう側の「もらいます」の意思がないということで、
贈与の事実がないと判断されてしまいます。

「名義預金」と認定されないためには、下記の点に注意する必要があります。

・通帳や印鑑の管理は名義人本人が行う必要があります。

・贈与を行った場合には、贈与の事実を証明する証拠を残しておいたほうが良いです
(贈与契約書の作成、預金口座への振込、贈与税の申告など)。

「名義預金」を申告するかどうかは判断が難しいため、
当事務所へご相談ください。

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個人で事業を行っていた者が平成30年分の
確定申告書を提出する準備をしていたところ、
平成31年3月1日に脳梗塞で倒れ、4日後の3月5日に亡くなりました。
結局その事業主は平成30年分の確定申告書を提出していないのですが、
この平成30年分の確定申告はどのようにしたらよいのでしょうか?

平成30年分の確定申告は、被相続人の相続人が手続きを行います。
この場合の手続きは“準確定申告”といい、
当該準確定申告書の提出及び納付期限は、
平成31(2019)年7月5日となります。

確定申告書を提出すべき者が
その年の翌年1月1日から当該申告書の提出期限までの間に
当該申告書を提出しないまま死亡した場合には、
その者の相続人が、原則としてその相続の開始があったことを
知った日の翌日から4ヶ月以内に、その提出すべき年分の
確定申告手続きを行います。
この場合には、平成30年分の確定申告書の提出期限である
平成31年3月15日までに当該申告書を提出することなく、
平成31年3月5日にお亡くなりになっています。

そのため、被相続人の相続人が、3月6日から4ヶ月以内、
つまり7月5日を期限として、平成30年分の準確定申告書を提出し、
納付税額が発生する場合には納税することとなります。

なお、被相続人の平成31年分確定申告(平成31年1月1日から死亡した日まで)
についても、平成30年分と同様に相続人が手続きを行うこととなります。
この場合も平成30年分と同様、
原則としてその相続の開始があったことを知った日の
翌日から4ヶ月以内の手続きとなることから、
7月5日までに準確定申告書を提出し、
納付税額が発生する場合には納税することとなります。

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昨年の秋は相続税の申告が重なり、連日緊張の中におりました。

一件一件当然のことですが違う問題を抱えており、
無料相談にいらしてから長いお付き合いですと10~8カ月、
短くても2~3カ月、申告まではかかります。

この間、申告に必要となる資料の収集は非常に多岐にわたり、
時間のかかるものです。

お客さまにとって一番良い相続をと心がけて接しておりますが、
相続というものは、大変プライベートな面を持っているので、
10年お手伝いをしてきても慣れるということが、ありません。

きちんとお話を伺い、お客様のご希望に沿うように
手続きを進めてまいるのですが、
時に、行き違いなどもあり、
御気分を損ね、お叱りをいただく場合もあります。

そんなときは勿論反省いたしますが、
このお客様にどう信頼をいただけるかと大分悩んだり
試行錯誤を繰り返します。

無事ご納得の行った相続税の申告に運べると、
心から安堵するとともに、緊張の糸がほどけていく
脱力感を感じることもままあります。

さあ今日もまた新たなお客様との出会いが待っています。
気を引き締めて仕事に取り組みたいと思います。

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平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行されます。
法務省パンフレットより

2018年(平成30年)7月に、相続法制の見直しを内容とする
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、
法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

民法には、人が死亡した場合に、その人(被相続人)の財産が
どのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、
この部分は「相続法」などと呼ばれています。
この相続法については、1980年(昭和55年)に改正されて以来、
大きな見直しがされてきませんでした。

一方、この間、我が国における平均寿命は延び、
社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、
今回の改正では、このような変化に対応するために、
相続法に関するルールを大きく見直しています。

具体的には

  • 被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から
    •  配偶者居住権の創設  (新民法1028条-1041条関係)
    •  婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 (新民法903条④関係)
  • 遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から
    •  自筆証書遺言の方式緩和  (新民法968条関係)
    •  法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (遺言書保管法)
  • その他
    •  預貯金払戻し制度の創設  (新民法909条の2関係)
    •  遺留分制度の見直し   (新民法1042条-1049条関係)
    •  特別の寄与の制度の創設  (新民法1050条関係)
                    (新家事事件手続法216条の2-216条の5関係)

などの改正を行っています。

施 行 期 日          2019年7月1日(原則)

       ただし(2)の①        2019年1月13日~

          (1)の①        2020年4月1日~

          (2)の②        2020年7月10日~

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昨今の終活ブームの関係でしょうか、ご自身の財産を正確に把握し、
その上で、遺言書を作成なさる方が増えてきております。
大切な財産。行く末を考え、相続人間のもめごとを防ぐ意味でも、
大切なことだと考えております。

せっかく作成されるのであれば、多少の費用はかかりますが
公正証書の遺言書を作成されることをお勧めいたします。
弊社でも作成のお手伝い
・戸籍などの収集
・財産調査
・遺言作成のための草案作り
・公証人との打ち合わせ
・作成当日の証人としての立会い
をさせていただいております。
無料相談にて、お話をうかがい、お手伝いを進めてまいります。

遺言書は大きく、本文と予備的遺言、付言事項の三つから成り立っております。

本文ではどんな財産を誰に相続又は遺贈するかが書かれます。
併せて遺言執行者の指定をする場合が、多く見受けられます。
相続人が数人いる場合は財産を最も多くもらう人を指定する事が多いようです。
勿論、弁護士・司法書士などの専門家に依頼する事も可能です。
その場合は相応の費用が必要となります。

遺言執行者の業務は以下の通りです。

  • 就任を承諾した場合、通常は、関係者全員に遺言執行者に就任する旨を連絡します。

(民法第1007条)これにより関係者全員が遺言が存在することを認識します。

  • 相続財産の目録を作成し、これを相続人に交付します。(民法第1011条1項)
  • 相続財産の管理、その他遺言執行に必要な行為を遂行します。(民法第1012条1項)
  • 遺言執行者がある場合には、相続人は、
    相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない
    (民法第1013条)とありますので遺言執行者が就任すれば、
    遺言の内容通りに執行されるものと考えます。

予備的遺言では、本文で相続又は遺贈させると指定された人物が、
遺言者と同時、又は遺言者より前に死亡した場合、
その者に相続又は遺贈させるとした財産を
他の誰に相続又は遺贈するかが書かれます。
これはあくまでも遺言が無効にならないための工夫と言えます。

最後が付言事項です。付言事項には法的効力はありませんが、
遺言者の気持ちを相続人・受遺者(遺贈で財産を受け取る人)に伝える
大切な部分と考えます。
この遺言を作成した意味や、自分の死後、埋葬してもらいたいお墓の事、
法事の事、また一番大切なのは、相続人間でもめることのないようになど、
遺言者の願いという部分になります。

公正証書遺言作成は大変なことではありません。
是非この機会に大切な財産の調査とそれを誰に引き継いでもらいたいか
考える機会にしていただければ幸いです。

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相続人が不存在の場合、原則として亡くなった方の財産は国庫に帰属します。
しかし、家庭裁判所の審判により特別縁故者と認められることによって、
その財産を取得することができます。
特別縁故者とは、「被相続人と特別の関係(縁故)にあった者」を指し、
その範囲は次の通りです。

  1. 被相続人と生計を同じくしていた者
    事実上の夫婦関係にある内縁の夫や妻、事実上の養子関係にある者などがこれに当たります。
  2. 被相続人の療養看護に努めた者
    生計を同じくはしていなかったものの、療養看護に力を尽くした親族や隣人などがこれに当たります。
  3. その他特別の縁故があった者
上記①、②に準じて、被相続人との間に精神的、物質的な
交流関係にあった者がこれにあたります。(大阪高裁昭和46年5月18日)
ただし、申立があった場合に限り、家庭裁判所は相続財産の全部
または一部を分与するかどうかを決定するため、
特別縁故者として財産を取得したいときは必ず申立をする必要があります。
なお、特別縁故者への財産の分与は、相続人がない事が前提となりますので、

特別縁故者の申立を行う前に相続人を探すための手続きが必要となります。
相続人を探す手続きや、特別縁故者の申立は、ともに期限などが
細かく規定されておりますので、申立をされる際には
専門家へご相談されることをおすすめします。専門家へご相談されることをおすすめします。 

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申告期限:準確定申告は相続の事実を知った日の翌日から4ヶ月以内
 準確定申告と同時期に納税も行う必要があります。

申告義務者:相続人全員で申告を行う必要があります

準確定申告の申告義務者は、相続人又は包括受遺者です。
相続人・包括受遺者が複数名いる場合は、
原則として全員が連署をして申告書を提出する必要があります。
なお、各相続人・包括受遺者が別々に準確定申告をすることは可能ですが、
その場合は他の相続人に自身が申告をした内容を通知する必要があります。

計算期間:所得控除等は11日から死亡日までの計算になります
(1)
被相続人の死亡日までに支給された給与については、
所得税の課税対象となるため、準確定申告が必要です。
死亡日以降の給与収入については、相続財産に加算されますので、
相続税の課税対象となります。

(2)
死亡日までに被相続人が一定額以上の医療費を支払っていた場合、
準確定申告で医療費控除の手続きが可能です。
死亡日以降に被相続人の医療費を相続人が代わりに支払った分に関しては、
相続財産から債務控除することができます。
また死亡日以降に被相続人と生計を一にする相続人や
そのほかの親族が入院費等を支払った場合は、
その相続人や親族の確定申告の際に医療費控除の対象に
含めることができます。

(3)
生命保険料や社会保険料、地震保険料などの控除の対象となるのは、
被相続人の死亡日までに支払った分のみが対象になります。
また還付金等があった場合は、相続財産に加算されます。

(4)
配偶者控除や扶養控除等の適用に関する判定は、亡くなった日の現況で行います

提出先:準確定申告は被相続人の住所の管轄税務署に提出
相続人の住所地の管轄税務署には提出することができません。
被相続人が、生前に確定申告を行っていた場合は、
相続発生後、被相続人の準確定申告を行う必要がある場合があります。

また被相続人が事業を行っていた場合は、
消費税納税義務者の可能性もあります。
その場合は消費税も準確定申告が必要です。
消費税の準確定申告も、申告期限、申告義務者、計算期間、
申告書提出先などは、所得税と同様の扱いとなります。

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年の途中で死亡した人が事業や不動産賃貸などを行っていた場合で、
確定申告書を提出する必要があるときは、
その相続人が全員で11日から死亡した日までに確定した
所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを
知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を
しなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。

通常の確定申告は、11日から1231日までの1年間の所得の状況を、
翌年の216日から315日までに申告と納税を行う必要があります。

年の途中で死亡した人の準確定申告も、
対象期間は11日からの1年間ですが、
計算期間は、そこから相続があった日までとし、
申告と納税の手続きを行う必要があります。

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