民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る
資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)が成立し、
2016年12月9日に公布、2018年1月1日に法律が施行されました。
2009年1月1日以降に最後の入出金等の取引があった預金等が原則対象となります。

「休眠預金等」とは、10年以上入出金等の取引がない
預金等のことを言います。
休眠預金等になると、預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用されます
※金融機関は、預金等の存在を預金者等に通知し、
預金者等の所在が確認できない預金等については、
HPで公告を行ったうえで、預金保険機構に移管します。

「預金等」とは
休眠預金等になりうる「預金等」は、預金保険法、
貯金保険法の規定により預金保険、貯金保険の対象となる預貯金です。
具体的には、普通預金、定期預金、貯金、定期積金等があります。

一方で、財形住宅や財形年金などの特定の目的のための預貯金や、
障がい者のためのマル優の適用となる預貯金、外貨預金等、
預金保険制度の対象とならない預金は、「休眠預金等」の対象ではありません。

「入出金等の取引」とは
「入出金等の取引」とは、引き続き預貯金などを
利用する意思表示をしたものとして認められるような取引などを言います。
どの金融機関でも共通の取引事由と、各金融機関が行政庁から
認可を受けて取引事由と認められるものがありますが、
通帳の記帳についてはどの金融機関でも共通の取引事由として
認められたものではありません。
お預けの金融機関が取引事由として認可を受けている場合は、
休眠預金として移管されることはありません。

また、休眠預金等として移管された後でも、取引のあった金融機関で
引き出すことは可能です。
引き出す期限についてもありませんので、いつでも引き出すことが可能です。
休眠預金となっている期間の利子についても、
元の預貯金契約どおりの利子相当額が支払われます。

ご自身の預金等が休眠預金等になっているか、
制度の詳細については直接お取引先の金融機関に
お問い合わせされると良いでしょう。
またご自身の預金の管理をするうえでも、
使用していない口座はご自身で閉鎖するなど、
いま一度見直すこともお勧めします。

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以前、日本経済新聞の記事に、以下のような見出しが掲載されていました。

【 大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社 】 

内容を見てみますと、中小企業の廃業が増えており、
しかも、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常な状況との事です。
理由としては、後継者難から会社をたたむケースが多く、
2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、
経済産業省の分析によると、現状で127万社が
後継者不在の状況にあるそうです。

 こういった事業の承継に関する問題については、
ご承知のとおり税制面でもその解決を後押ししています。
いわゆる「事業承継税制」です。

事業承継税制とは、相続や贈与による現経営者から株式を承継する際の、
当該株式に係る相続税(発行済議決権株式の2/3を上限に80%)
及び贈与税( 同左 100% )の軽減を図るというもので、
当初から使い勝手が非常に悪く、平成20年度では利用件数が
わずか57件というものでした。
※以下、中小企業庁執行状況データベースより

その後、改正により平成25年4月からは・・

  • 事前確認の廃止(手続きの簡素化) 

制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」が必要 ⇒ 不要へ

これにより平成21年~平成26年までは毎年増減があるものの、
平均利用件数で173件

 

そして平成27年1月からは主に・・

  • 親族外承継の対象化(親族以外の後継者も対象) 

当初、後継者は現経営者の親族に限定
       ⇓
    親族外も対象

  • 雇用8割維持要件の緩和

雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
       ⇓
「5年間平均」で評価

  • 役員退任要件の緩和

現経営者は、贈与時には役員を退任
       ⇓
代表者退任が要件に(有給役員として残留可)

以上の様な改正を繰り返し、平成27年度は利用件数が約500件と、
過去平均の2倍以上まで増加した様です。

近年、倒産件数が減少している一方で、
休業・廃業件数は横ばいという実態から、
平成30年税制税制改正では、更に制度の拡充が予定されています。

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☆配偶者の税額軽減

(配偶者は、相続した財産総額が1億6000万円または
法定相続分までは、相続税がかからない。)

☆小規模宅地等の特例

(一定の条件を満たした者が相続した場合土地が評価減になる)

 

この二つの特例は・・

要件1.
相続税の申告書を提出する

どちらの規定も期限内申告に限らず、期限後申告や修正申告でも
適用が受けられる。
配偶者特例は、更生の請求(5年以内)でも適用が受けられる

 

要件2.
相続税の申告期限までに、「遺産分割協議」が成立している

原則的には相続から10カ月以内に遺産分割協議が
まとまらなければ適用が受けられない。

しかし、申告書(期限後でも修正でも可)に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、
かつ申告期限から3年以内に分割協議が成立すれば適用が受けられる

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現物分割・・・・・
個別財産について相続する数量、金額、割合を定めて
分割する方法の事

 

換価分割・・・・・
共同相続人が相続する財産の一部または全部を金銭に換価し、
その代金を分割する方法の事

 

代償分割・・・・・
代償分割とは共同相続人のうち特定の相続人が現物財産の
一部または全部を取得し、その代償(債務)として
その者が自己の固有財産を他の相続人に支払うことにより
分割する方法の事

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国税庁は平成29年11月13日に平成28年事務年度(平成28年7月~平成29年6月)
における相続税の調査の状況について発表しました。

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、
国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が
過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず
無申告と想定される事案等について実施しました。

 実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、
このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、
非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)となっています。

申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で
実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)となっています。

申告漏れ財産の金額の内訳は・・
現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、

有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、
土地383億円(平成27事務年度410億円)

の順となっています。

追徴税額(加算税を含む)は716億円(平成27事務年度583億円)で
実地調査1件当りでは591万円(平成27事務年度489万円)となっています。

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被相続人の遺産総額から差し引くことができる債務は、
被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
また、葬式費用は債務ではありませんが、
相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

相続税法上の遺産総額から控除できる債務の概要
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を
遺産総額から差し引くことができます。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で
確実と認められるものです。
また、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後に相続人などが
納付又は徴収されることになった所得税などの税金については、
被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、
債務として遺産総額から差し引くことができます。

ただし、相続人などの責任に基づいて納付し、
あるいは徴収されることになった延滞税や加算税などは
遺産総額から差し引くことはできません

遺産総額から差し引くことができる葬式費用は、
次のようなものが該当します。

(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、
納骨をするためにかかった費用
(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用
(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 ※ただし、次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。
① 香典返しのためにかかった費用
② 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
③ 初七日や法事などのためにかかった費用
 

なお、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などは、
非課税財産に関する債務に該当するため、
遺産総額から差し引くことはできません。

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父親が亡くなり、兄弟で遺産の分け方を決めようとしていたのですが、
皆、感情的になるばかりで自分たちではどうにも話がまとまりません。
どうすればよいのでしょうか。

相続人間で遺産分割の協議が整わない場合には、
家庭裁判所に分割を決めてもらうよう請求することができます。

家庭裁判所での遺産分割手続きには、
「遺産分割調停」「遺産分割審判」の2種類があります。

遺産分割調停が話し合いによる相続人間の
自主的な解決を目的とするものであるのに対し、
遺産分割審判は、裁判により強制的に分け方を決めるものになります。

遺産分割を家庭裁判所に求める場合、その旨を申し立てる必要があります。
どちらを申し立てるのかは自由とされていますが、
審判を求めた場合でも裁判所の判断で調停を行うことができ、
まずは調停をするというのが一般的です。

また、裁判所の手続といっても遺産について調べてもらえる訳ではないので、
どのような遺産があるのか等の資料は各共同相続人が用意します。

調停の手続は、調停委員と裁判官が相続人の話を聞き、
対立する相続人に伝えるという形で話し合いを行っていきます。
調停の中で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。

1回で終わるものもあれば、何回も回数を重ねて行われることもあり、
調停がまとまらない場合には、遺産分割審判の手続に移り、
裁判で決着をすることとなります。

調停調書にも確定した審判にも、確定判決と同じ
「決まった内容を強制的に実現する」効力があります。

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相続の様々なお手伝いをさせていただいておりますと、
時々似たようなキーワードに遭遇することあります。
今回は相続税申告時と公正証書作成時に
共に養子がかかわっておられましたので、
相続における養子についてお話します。

養子には普通養子特別養子があります。

◇普通養子縁組
いわゆる一般的な養子縁組である普通養子縁組の場合、
養親と養子の間に新たな親子関係が生じても、
実親との親子関係は消滅しません。
養子は養親が死亡した時と、実親が死亡した時、
両方の場合も被相続人の子として法定相続人になります。
子供が先に死亡した場合、その子に配偶者や子が不在な時は、
養親と実親の法定相続分は同じです。
娘婿を養子にする場合、妹を姉の養子にする場合など、
今回遭遇したのはこの2件のケースでした。

◇特別養子縁組
特別養子縁組とは、実親からの虐待から守るなど、
子の福祉を重視する観点から設けられた制度です。
特別養子縁組をすると、実親と特別養子になった子供との
法的な親子関係が終了するというものです。
実親と特別養子とは互いに相続人になることはありません。
特別養子は養親の法定相続人となるのみです。
相続の場合は被相続人の実子扱いになります。

相続税を計算する上で次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。
①相続税の基礎控除
②生命保険の非課税限度額
③死亡退職金の非課税限度額
④相続税の総額の計算

これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、
一定に制限されています。
① 相続人に実子がいる場合・・1人まで 
② 被相続人に実子がいない場合・・2名まで

これは不当に養子の数を増やして、
基礎控除の引き上げを目的とする養子縁組を
阻止するためだと考えられます。

普通養子縁組はある意味婚姻と似ています。
双方の合意が不可欠である
届け出には成人2名の証人が必要
離縁の際にも同様の手続きが必要
になります。

相続税対策として養子縁組をおはなしすることもありますが、
あくまでも当事者同士に親子となる気持ちがあるかが
一番大切になってくると思います。
今回は2組とも実際の親子となって、
双方とも利益を得、幸福に過ごされておられました。
結果として相続税の基礎控除が増加して節税につながるのです。

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最近ではいわゆる、終活・エンディングノートなど、
大切なご自身の財産についてきちんと向き合い、
それを誰に引き継いでもらいたいか、お考えいただく
経営者の皆様も増えてきたように感じられます。
一昔前までは、遺言など縁起でもないという考えが
一般的でございましたが、近年では遺言を進んでお書きになる
熟年世代のお客様が増えてまいりました。
遺言を作成することで、ご自身の財産をきちんと把握することができ、
その行方を自分で決めることが可能になるのです。
亡くなった後の不要な争いごとを事前に防ぐこともできるうえ、
相続開始後の手続きが非常に簡単になります。
また遺言は何度も作成しなおすことも可能です。
サポートセンターでは一見面倒に思われる、
公正証書遺言の作成をお手伝いさせていただきます。
煩雑な資料の作成・証人の手配など、すべてお手伝いが可能です。

上記はお手伝いできることのほんの一部です。
今後とも弊サポートセンターを御活用いただけますよう
よろしくお願い申し上げます。

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数年前に相続が発生し、相続人間で話し合い、
当時被相続人と同居していたAが被相続人名義の家を引き継ぎ、
そのまま現在に至ったとします。
ただし相続登記はしていません
相続登記には相続税の申告のような期限があるのでしょうか?

相続登記を行うのに法令上の期限はありませんが、
相続登記を行って権利を公に確定させると、
その後の不動産の処分等の手続きはスムーズです。
早めに相続登記を完了させることで、結果的に手続きが簡易になり、
費用も抑えられます。

法令上、相続税の申告は被相続人が亡くなってから
10ヶ月以内に行う必要がありますが、相続登記に期限はありません。
そのため、そのまま放置していても法令上の罰則などはありません。
ただし相続登記を済ませておかないと、
法的な地位がなく公に権利を証明できないため、
仮に当時合意していたとしても、
将来的に他の相続人等ともめる可能性があります。
また、相続した不動産を売却したいときや、
相続した不動産を担保に銀行等から融資を受ける場合、
手続きが進みません。

その他、相続人が複数いる場合に不動産の相続登記をするには、
遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書とは、相続人の間で遺産分割の協議をし、
その内容を記した書類(実印押印、印鑑証明書添付)です。
遺産分割協議書が作成されていなければ、
不動産の相続登記ができないばかりか、
口頭で遺産分割に同意した他の相続人が亡くなった場合、
単独で不動産を取得するためには、さらにその相続人の協力が必要になります。

例えば、長男と三男の同意の上、次男が親の家を引き継いだ場合です。
この場合、兄弟で遺産分割協議書を作成しない間に、
長男に相続が発生すると、次男が親の家を
単独で所有するためのハードルが上がります。
なぜなら次男は、兄の相続人及び弟と親の家を
自分が引き継ぐ内容の遺産分割協議書を作成しなければ、
その家を単独で相続することができなくなるからです。

兄弟の子世代(2世)であれば、交流は図りやすく
意思疎通がしやすいため、遺産分割協議がまとまる可能性は高いと思われますが、
兄弟の子世代(2世)に相続が発生すると
孫世代(3世)の同意が必要になってきます。
孫世代までとなると交流が図りづらく権利関係が複雑化し、
遺産分割協議は一筋縄ではいかない可能性が高まります。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでも、
名義変更をしないままで次の相続が発生して、
手続きが複雑になり、お困りなお客様からのご相談がございます。
その場合時間も費用も余分に負担していただかなくてはなりません。
そんな面倒を避ける意味でも、相続が発生したら、
なるべく早めに遺産分割協議を成立させ、
きちんと名義変更をなさることをお勧めいたします。

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