被相続人の遺産総額から差し引くことができる債務は、
被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
また、葬式費用は債務ではありませんが、
相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

相続税法上の遺産総額から控除できる債務の概要
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を
遺産総額から差し引くことができます。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で
確実と認められるものです。
また、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後に相続人などが
納付又は徴収されることになった所得税などの税金については、
被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、
債務として遺産総額から差し引くことができます。

ただし、相続人などの責任に基づいて納付し、
あるいは徴収されることになった延滞税や加算税などは
遺産総額から差し引くことはできません

遺産総額から差し引くことができる葬式費用は、
次のようなものが該当します。

(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、
納骨をするためにかかった費用
(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用
(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 ※ただし、次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。
① 香典返しのためにかかった費用
② 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
③ 初七日や法事などのためにかかった費用
 

なお、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などは、
非課税財産に関する債務に該当するため、
遺産総額から差し引くことはできません。

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父親が亡くなり、兄弟で遺産の分け方を決めようとしていたのですが、
皆、感情的になるばかりで自分たちではどうにも話がまとまりません。
どうすればよいのでしょうか。

相続人間で遺産分割の協議が整わない場合には、
家庭裁判所に分割を決めてもらうよう請求することができます。

家庭裁判所での遺産分割手続きには、
「遺産分割調停」「遺産分割審判」の2種類があります。

遺産分割調停が話し合いによる相続人間の
自主的な解決を目的とするものであるのに対し、
遺産分割審判は、裁判により強制的に分け方を決めるものになります。

遺産分割を家庭裁判所に求める場合、その旨を申し立てる必要があります。
どちらを申し立てるのかは自由とされていますが、
審判を求めた場合でも裁判所の判断で調停を行うことができ、
まずは調停をするというのが一般的です。

また、裁判所の手続といっても遺産について調べてもらえる訳ではないので、
どのような遺産があるのか等の資料は各共同相続人が用意します。

調停の手続は、調停委員と裁判官が相続人の話を聞き、
対立する相続人に伝えるという形で話し合いを行っていきます。
調停の中で話し合いがまとまれば、調停調書が作成されます。

1回で終わるものもあれば、何回も回数を重ねて行われることもあり、
調停がまとまらない場合には、遺産分割審判の手続に移り、
裁判で決着をすることとなります。

調停調書にも確定した審判にも、確定判決と同じ
「決まった内容を強制的に実現する」効力があります。

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相続の様々なお手伝いをさせていただいておりますと、
時々似たようなキーワードに遭遇することあります。
今回は相続税申告時と公正証書作成時に
共に養子がかかわっておられましたので、
相続における養子についてお話します。

養子には普通養子特別養子があります。

◇普通養子縁組
いわゆる一般的な養子縁組である普通養子縁組の場合、
養親と養子の間に新たな親子関係が生じても、
実親との親子関係は消滅しません。
養子は養親が死亡した時と、実親が死亡した時、
両方の場合も被相続人の子として法定相続人になります。
子供が先に死亡した場合、その子に配偶者や子が不在な時は、
養親と実親の法定相続分は同じです。
娘婿を養子にする場合、妹を姉の養子にする場合など、
今回遭遇したのはこの2件のケースでした。

◇特別養子縁組
特別養子縁組とは、実親からの虐待から守るなど、
子の福祉を重視する観点から設けられた制度です。
特別養子縁組をすると、実親と特別養子になった子供との
法的な親子関係が終了するというものです。
実親と特別養子とは互いに相続人になることはありません。
特別養子は養親の法定相続人となるのみです。
相続の場合は被相続人の実子扱いになります。

相続税を計算する上で次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。
①相続税の基礎控除
②生命保険の非課税限度額
③死亡退職金の非課税限度額
④相続税の総額の計算

これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、
一定に制限されています。
① 相続人に実子がいる場合・・1人まで 
② 被相続人に実子がいない場合・・2名まで

これは不当に養子の数を増やして、
基礎控除の引き上げを目的とする養子縁組を
阻止するためだと考えられます。

普通養子縁組はある意味婚姻と似ています。
双方の合意が不可欠である
届け出には成人2名の証人が必要
離縁の際にも同様の手続きが必要
になります。

相続税対策として養子縁組をおはなしすることもありますが、
あくまでも当事者同士に親子となる気持ちがあるかが
一番大切になってくると思います。
今回は2組とも実際の親子となって、
双方とも利益を得、幸福に過ごされておられました。
結果として相続税の基礎控除が増加して節税につながるのです。

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最近ではいわゆる、終活・エンディングノートなど、
大切なご自身の財産についてきちんと向き合い、
それを誰に引き継いでもらいたいか、お考えいただく
経営者の皆様も増えてきたように感じられます。
一昔前までは、遺言など縁起でもないという考えが
一般的でございましたが、近年では遺言を進んでお書きになる
熟年世代のお客様が増えてまいりました。
遺言を作成することで、ご自身の財産をきちんと把握することができ、
その行方を自分で決めることが可能になるのです。
亡くなった後の不要な争いごとを事前に防ぐこともできるうえ、
相続開始後の手続きが非常に簡単になります。
また遺言は何度も作成しなおすことも可能です。
サポートセンターでは一見面倒に思われる、
公正証書遺言の作成をお手伝いさせていただきます。
煩雑な資料の作成・証人の手配など、すべてお手伝いが可能です。

上記はお手伝いできることのほんの一部です。
今後とも弊サポートセンターを御活用いただけますよう
よろしくお願い申し上げます。

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数年前に相続が発生し、相続人間で話し合い、
当時被相続人と同居していたAが被相続人名義の家を引き継ぎ、
そのまま現在に至ったとします。
ただし相続登記はしていません
相続登記には相続税の申告のような期限があるのでしょうか?

相続登記を行うのに法令上の期限はありませんが、
相続登記を行って権利を公に確定させると、
その後の不動産の処分等の手続きはスムーズです。
早めに相続登記を完了させることで、結果的に手続きが簡易になり、
費用も抑えられます。

法令上、相続税の申告は被相続人が亡くなってから
10ヶ月以内に行う必要がありますが、相続登記に期限はありません。
そのため、そのまま放置していても法令上の罰則などはありません。
ただし相続登記を済ませておかないと、
法的な地位がなく公に権利を証明できないため、
仮に当時合意していたとしても、
将来的に他の相続人等ともめる可能性があります。
また、相続した不動産を売却したいときや、
相続した不動産を担保に銀行等から融資を受ける場合、
手続きが進みません。

その他、相続人が複数いる場合に不動産の相続登記をするには、
遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書とは、相続人の間で遺産分割の協議をし、
その内容を記した書類(実印押印、印鑑証明書添付)です。
遺産分割協議書が作成されていなければ、
不動産の相続登記ができないばかりか、
口頭で遺産分割に同意した他の相続人が亡くなった場合、
単独で不動産を取得するためには、さらにその相続人の協力が必要になります。

例えば、長男と三男の同意の上、次男が親の家を引き継いだ場合です。
この場合、兄弟で遺産分割協議書を作成しない間に、
長男に相続が発生すると、次男が親の家を
単独で所有するためのハードルが上がります。
なぜなら次男は、兄の相続人及び弟と親の家を
自分が引き継ぐ内容の遺産分割協議書を作成しなければ、
その家を単独で相続することができなくなるからです。

兄弟の子世代(2世)であれば、交流は図りやすく
意思疎通がしやすいため、遺産分割協議がまとまる可能性は高いと思われますが、
兄弟の子世代(2世)に相続が発生すると
孫世代(3世)の同意が必要になってきます。
孫世代までとなると交流が図りづらく権利関係が複雑化し、
遺産分割協議は一筋縄ではいかない可能性が高まります。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでも、
名義変更をしないままで次の相続が発生して、
手続きが複雑になり、お困りなお客様からのご相談がございます。
その場合時間も費用も余分に負担していただかなくてはなりません。
そんな面倒を避ける意味でも、相続が発生したら、
なるべく早めに遺産分割協議を成立させ、
きちんと名義変更をなさることをお勧めいたします。

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相続はしたものの、名義変更の手続きが済んでいない
不動産をお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか?
相続税の申告が不要の方に多くみられる事例です。

住居も考えられますが、例えば、相続した別荘や山林など、
日頃の生活に直接結びつかない物件の固定資産税の請求書が、
まだ先代の所有者宛に送られてきている場合など、
名義変更が済んでいないことが考えられます。
時間が経過すればするほど、手間も費用もかかってまいります。
出来るだけ早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
名義変更に必要な戸籍の収集を始め、遺産分割協議書の作成など
様々なお手伝いが可能でございます。

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平成21年6月 旧ひろしま会計事務所(現 TCA税理士法人)内に
亀戸・錦糸町相続サポートセンターが誕生いたしました。
それから早いもので8年の年月が経過しております。

今後ますます弊サポートセンターを御活用いただけますよう、
お手伝いできる内容について簡単にご説明させていただきたいと存じます。

勿論母体が会計事務所でございますので、一番得意なのは、
「相続税の申告」ということになります。
年間平均して約15件の相続税の申告をしてまいりました。
相続税というのは、会計事務所ならどこでもできるという性質のものではなく、
私共は豊富な経験と実績をふまえ、おひとりおひとりに寄り添わせていただき、
正確なことは言うまでもなく、お客様に有利になるような申告を
心がけてまいりました。
中でも不動産、特に土地の評価には自信を持っております。
小規模宅地の特例をはじめ、貸家建付地・借地の評価など
あげればきりがありません。
安心してお任せください。

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親が借地している土地の所有権(底地)を
その子供が地主から買い取った場合に、
親と子供の間で地代の授受が行われないときは、
親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに
借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われます。

ただし、子供が土地の所有者となった後も、
引き続き借地権者は親であるとして
借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を
子供の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出したときは、
贈与として取り扱わないことになっています。

また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である
子供の連署により提出することになっています。
なお、この申出書の提出があった場合において、
将来親に相続が開始したときには、その借地権は
親の相続財産として取り扱われます。
※国税庁ホームページより抜粋

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土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、
借地人から土地を又借りして家を建てるときには、
又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例です。

しかし、親の借地に子供が家を建てたときに親に
権利金や地代を支払うことは通常ありません。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく
無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となりますが、
借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額は
ゼロとして取り扱われていますので、子供に贈与税が
課税されることはありません。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を
使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長に
すみやかに提出してください。

この確認書は、借地権を使用する子供借地人である親地主の3人が、
その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものです。
(国税庁ホームページより抜粋)

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亡くなった父にどれだけ債務があるのか分からなかったので、
相続放棄をしたのですが、受取人が私になっている
生命保険金があることが分かりました。
相続放棄をしてしまったら、もう受け取ることはできないのでしょうか?

受取人として特定の者が指定されている場合、
保険契約の効果として、生命保険金請求権を固有の権利として取得します。
つまり、受取人に支払われる生命保険金は受取人の固有の財産となり、
相続財産には含まれません

ですから、受取人である質問者様が相続放棄をしたとしても、
生命保険金を受け取る権利はあくまで固有の財産であって
被相続人の相続財産となるものではありませんから、
生命保険金を受け取っていただくことができます

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