相続はしたものの、名義変更の手続きが済んでいない
不動産をお持ちの方はいらっしゃいませんでしょうか?
相続税の申告が不要の方に多くみられる事例です。

住居も考えられますが、例えば、相続した別荘や山林など、
日頃の生活に直接結びつかない物件の固定資産税の請求書が、
まだ先代の所有者宛に送られてきている場合など、
名義変更が済んでいないことが考えられます。
時間が経過すればするほど、手間も費用もかかってまいります。
出来るだけ早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
名義変更に必要な戸籍の収集を始め、遺産分割協議書の作成など
様々なお手伝いが可能でございます。

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平成21年6月 旧ひろしま会計事務所(現 TCA税理士法人)内に
亀戸・錦糸町相続サポートセンターが誕生いたしました。
それから早いもので8年の年月が経過しております。

今後ますます弊サポートセンターを御活用いただけますよう、
お手伝いできる内容について簡単にご説明させていただきたいと存じます。

勿論母体が会計事務所でございますので、一番得意なのは、
「相続税の申告」ということになります。
年間平均して約15件の相続税の申告をしてまいりました。
相続税というのは、会計事務所ならどこでもできるという性質のものではなく、
私共は豊富な経験と実績をふまえ、おひとりおひとりに寄り添わせていただき、
正確なことは言うまでもなく、お客様に有利になるような申告を
心がけてまいりました。
中でも不動産、特に土地の評価には自信を持っております。
小規模宅地の特例をはじめ、貸家建付地・借地の評価など
あげればきりがありません。
安心してお任せください。

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親が借地している土地の所有権(底地)を
その子供が地主から買い取った場合に、
親と子供の間で地代の授受が行われないときは、
親の所有していた借地権は、子供が土地を買い取ったときに
借地権者である親から子供に贈与があったものとして取り扱われます。

ただし、子供が土地の所有者となった後も、
引き続き借地権者は親であるとして
借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を
子供の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出したときは、
贈与として取り扱わないことになっています。

また、この申出書は借地権者である親と土地の所有者である
子供の連署により提出することになっています。
なお、この申出書の提出があった場合において、
将来親に相続が開始したときには、その借地権は
親の相続財産として取り扱われます。
※国税庁ホームページより抜粋

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土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、
借地人から土地を又借りして家を建てるときには、
又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例です。

しかし、親の借地に子供が家を建てたときに親に
権利金や地代を支払うことは通常ありません。

このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく
無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となりますが、
借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額は
ゼロとして取り扱われていますので、子供に贈与税が
課税されることはありません。

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を
使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長に
すみやかに提出してください。

この確認書は、借地権を使用する子供借地人である親地主の3人が、
その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものです。
(国税庁ホームページより抜粋)

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亡くなった父にどれだけ債務があるのか分からなかったので、
相続放棄をしたのですが、受取人が私になっている
生命保険金があることが分かりました。
相続放棄をしてしまったら、もう受け取ることはできないのでしょうか?

受取人として特定の者が指定されている場合、
保険契約の効果として、生命保険金請求権を固有の権利として取得します。
つまり、受取人に支払われる生命保険金は受取人の固有の財産となり、
相続財産には含まれません

ですから、受取人である質問者様が相続放棄をしたとしても、
生命保険金を受け取る権利はあくまで固有の財産であって
被相続人の相続財産となるものではありませんから、
生命保険金を受け取っていただくことができます

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この制度を利用できるのは、被相続人の相続人です。
また専門家に代理人となってもらい、証明書を取得することも可能です。
代理人となれる専門家は以下の通りです。
●弁護士
●司法書士
●土地家屋調査士、

●税理士
●社会保険労務士
●弁理士
●海事代理士
●行政書士

証明書を申請できるのは、以下の地を管轄する法務局です。
①被相続人の本籍地
②被相続人の最後の住所地
③法定相続情報証明制度の利用の申し出をした相続人の住所地
④被相続人名義の不動産の所在地

発行手数料は無料です。
証明書は、必要な枚数を取得することができます。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、第一段階の戸籍の収集はもとより
法定相続一覧図の作成、代理による法務局への申請、証明書の取得まで
全てお客様に代りお手伝いいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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この制度が導入されることにより、相続人全員の現在の戸籍、
被相続人の出生から死亡までの戸籍等必要書類の原本を法務局へ提出すれば、
法務局から「法定相続情報一覧図の写し」と呼ばれる証明書が発行され、
これ以降の各種の手続きについては、戸籍等の原本を提出することなしに
法務局から発行された証明書を提出することで、
相続手続きをすることができるようになると考えられます。

※官庁、金融機関等により対応が異なる場合がございますので、
事前にご確認いただくことをお勧めします。

相続に関する戸籍は、相続関係などによっても様々ですが、
複雑、多数になることもしばしばあります。
1つの相続の場合でも、手続きする先は、各金融機関、法務局など多数あり、
その都度、複雑な戸籍を1つ1つ確認する必要があります。
本制度を利用すると最初に法務局にて戸籍の確認をするだけで、
その後の手続きでは戸籍の確認は不要になります。
金融機関の窓口では戸籍の確認をする必要がなくなるため、
現在、長時間かかっている金融機関の手続き時間の短縮により、
業務の効率化が進み、お客様の待ち時間も短くなると考えられます。
また、戸籍を再度取得する手間や費用も節約されると思われます

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平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」という新制度がスタートしました。

 法定相続情報証明制度とは、
●相続関係が記載された
法定相続情報一覧図
●相続人全員の現在の戸籍
●被相続人の出生から死亡までの戸籍等
の必要書類を法務局に提出することで、
法務局が相続情報を1枚の証明書にして発行する制度です。

被相続人名義の不動産がない場合でも利用することができます。

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〇調査を受ける前に準備・確認しておくべき書類

・3年分の預金通帳
・相続人が使用していた印鑑
・葬式費用の領収書・請求書
・端株(単元未満株)の保有有無
※平成21年1月5日の株券電子化以前取得の株券は
証券会社ではなく株主名簿管理人である信託銀行に
確認が必要 

被相続人が法人の役員等だった場合には・・
被相続人と同族会社間の貸借が分かる
・総勘定元帳
・金銭消費貸借契約書

 

〇調査を受ける前に準備しておくべきこと

・大口預金の出入りに、相手先と内容がメモされているかどうか。

・多額の現金が自宅に保管されていないかどうか。

・相続人の誰が調査に対応するのか(適任者の選定)

・調査を受ける際の部屋の確保

・「贈与したことにする」ではなく、実際に贈与があったかどうか。
(双方に贈与認識があり相手が処分可能)

被相続人の事情によって税務調査への対応方法は異なりますので、
専門家へご相談ください。

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平成29年615日(木)

 城東郵便局(江東区大島3-15-2)にて

相続無料相談会

開催いたします。

 

皆様からご好評をいただいている相続無料相談会を今年も開催いたします。

時 間  午前9時30分から午後5時まで

場 所  江東区大島3-15-2 城東郵便局内

     1F お客様ロビー

当日はご予約不要です。
●税金の事を聞いてみたい
●名義変更はどうしたらいい?
●遺言を書きたいのだけどなど・・

相続に関するご相談に、税理士、相続診断士はじめ
経験豊かなスタッフがお答えいたします。
お気軽にお越しください。  

亀戸・錦糸町相続サポートセンター
フリーダイヤル 0120582595

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