平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行されます。
法務省パンフレットより

2018年(平成30年)7月に、相続法制の見直しを内容とする
「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、
法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

民法には、人が死亡した場合に、その人(被相続人)の財産が
どのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、
この部分は「相続法」などと呼ばれています。
この相続法については、1980年(昭和55年)に改正されて以来、
大きな見直しがされてきませんでした。

一方、この間、我が国における平均寿命は延び、
社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、
今回の改正では、このような変化に対応するために、
相続法に関するルールを大きく見直しています。

具体的には

  • 被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から
    •  配偶者居住権の創設  (新民法1028条-1041条関係)
    •  婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 (新民法903条④関係)
  • 遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から
    •  自筆証書遺言の方式緩和  (新民法968条関係)
    •  法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 (遺言書保管法)
  • その他
    •  預貯金払戻し制度の創設  (新民法909条の2関係)
    •  遺留分制度の見直し   (新民法1042条-1049条関係)
    •  特別の寄与の制度の創設  (新民法1050条関係)
                    (新家事事件手続法216条の2-216条の5関係)

などの改正を行っています。

施 行 期 日          2019年7月1日(原則)

       ただし(2)の①        2019年1月13日~

          (1)の①        2020年4月1日~

          (2)の②        2020年7月10日~

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昨今の終活ブームの関係でしょうか、ご自身の財産を正確に把握し、
その上で、遺言書を作成なさる方が増えてきております。
大切な財産。行く末を考え、相続人間のもめごとを防ぐ意味でも、
大切なことだと考えております。

せっかく作成されるのであれば、多少の費用はかかりますが
公正証書の遺言書を作成されることをお勧めいたします。
弊社でも作成のお手伝い
・戸籍などの収集
・財産調査
・遺言作成のための草案作り
・公証人との打ち合わせ
・作成当日の証人としての立会い
をさせていただいております。
無料相談にて、お話をうかがい、お手伝いを進めてまいります。

遺言書は大きく、本文と予備的遺言、付言事項の三つから成り立っております。

本文ではどんな財産を誰に相続又は遺贈するかが書かれます。
併せて遺言執行者の指定をする場合が、多く見受けられます。
相続人が数人いる場合は財産を最も多くもらう人を指定する事が多いようです。
勿論、弁護士・司法書士などの専門家に依頼する事も可能です。
その場合は相応の費用が必要となります。

遺言執行者の業務は以下の通りです。

  • 就任を承諾した場合、通常は、関係者全員に遺言執行者に就任する旨を連絡します。

(民法第1007条)これにより関係者全員が遺言が存在することを認識します。

  • 相続財産の目録を作成し、これを相続人に交付します。(民法第1011条1項)
  • 相続財産の管理、その他遺言執行に必要な行為を遂行します。(民法第1012条1項)
  • 遺言執行者がある場合には、相続人は、
    相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない
    (民法第1013条)とありますので遺言執行者が就任すれば、
    遺言の内容通りに執行されるものと考えます。

予備的遺言では、本文で相続又は遺贈させると指定された人物が、
遺言者と同時、又は遺言者より前に死亡した場合、
その者に相続又は遺贈させるとした財産を
他の誰に相続又は遺贈するかが書かれます。
これはあくまでも遺言が無効にならないための工夫と言えます。

最後が付言事項です。付言事項には法的効力はありませんが、
遺言者の気持ちを相続人・受遺者(遺贈で財産を受け取る人)に伝える
大切な部分と考えます。
この遺言を作成した意味や、自分の死後、埋葬してもらいたいお墓の事、
法事の事、また一番大切なのは、相続人間でもめることのないようになど、
遺言者の願いという部分になります。

公正証書遺言作成は大変なことではありません。
是非この機会に大切な財産の調査とそれを誰に引き継いでもらいたいか
考える機会にしていただければ幸いです。

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相続人が不存在の場合、原則として亡くなった方の財産は国庫に帰属します。
しかし、家庭裁判所の審判により特別縁故者と認められることによって、
その財産を取得することができます。
特別縁故者とは、「被相続人と特別の関係(縁故)にあった者」を指し、
その範囲は次の通りです。

  1. 被相続人と生計を同じくしていた者
    事実上の夫婦関係にある内縁の夫や妻、事実上の養子関係にある者などがこれに当たります。
  2. 被相続人の療養看護に努めた者
    生計を同じくはしていなかったものの、療養看護に力を尽くした親族や隣人などがこれに当たります。
  3. その他特別の縁故があった者
上記①、②に準じて、被相続人との間に精神的、物質的な
交流関係にあった者がこれにあたります。(大阪高裁昭和46年5月18日)
ただし、申立があった場合に限り、家庭裁判所は相続財産の全部
または一部を分与するかどうかを決定するため、
特別縁故者として財産を取得したいときは必ず申立をする必要があります。
なお、特別縁故者への財産の分与は、相続人がない事が前提となりますので、

特別縁故者の申立を行う前に相続人を探すための手続きが必要となります。
相続人を探す手続きや、特別縁故者の申立は、ともに期限などが
細かく規定されておりますので、申立をされる際には
専門家へご相談されることをおすすめします。専門家へご相談されることをおすすめします。 

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申告期限:準確定申告は相続の事実を知った日の翌日から4ヶ月以内
 準確定申告と同時期に納税も行う必要があります。

申告義務者:相続人全員で申告を行う必要があります

準確定申告の申告義務者は、相続人又は包括受遺者です。
相続人・包括受遺者が複数名いる場合は、
原則として全員が連署をして申告書を提出する必要があります。
なお、各相続人・包括受遺者が別々に準確定申告をすることは可能ですが、
その場合は他の相続人に自身が申告をした内容を通知する必要があります。

計算期間:所得控除等は11日から死亡日までの計算になります
(1)
被相続人の死亡日までに支給された給与については、
所得税の課税対象となるため、準確定申告が必要です。
死亡日以降の給与収入については、相続財産に加算されますので、
相続税の課税対象となります。

(2)
死亡日までに被相続人が一定額以上の医療費を支払っていた場合、
準確定申告で医療費控除の手続きが可能です。
死亡日以降に被相続人の医療費を相続人が代わりに支払った分に関しては、
相続財産から債務控除することができます。
また死亡日以降に被相続人と生計を一にする相続人や
そのほかの親族が入院費等を支払った場合は、
その相続人や親族の確定申告の際に医療費控除の対象に
含めることができます。

(3)
生命保険料や社会保険料、地震保険料などの控除の対象となるのは、
被相続人の死亡日までに支払った分のみが対象になります。
また還付金等があった場合は、相続財産に加算されます。

(4)
配偶者控除や扶養控除等の適用に関する判定は、亡くなった日の現況で行います

提出先:準確定申告は被相続人の住所の管轄税務署に提出
相続人の住所地の管轄税務署には提出することができません。
被相続人が、生前に確定申告を行っていた場合は、
相続発生後、被相続人の準確定申告を行う必要がある場合があります。

また被相続人が事業を行っていた場合は、
消費税納税義務者の可能性もあります。
その場合は消費税も準確定申告が必要です。
消費税の準確定申告も、申告期限、申告義務者、計算期間、
申告書提出先などは、所得税と同様の扱いとなります。

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年の途中で死亡した人が事業や不動産賃貸などを行っていた場合で、
確定申告書を提出する必要があるときは、
その相続人が全員で11日から死亡した日までに確定した
所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを
知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を
しなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。

通常の確定申告は、11日から1231日までの1年間の所得の状況を、
翌年の216日から315日までに申告と納税を行う必要があります。

年の途中で死亡した人の準確定申告も、
対象期間は11日からの1年間ですが、
計算期間は、そこから相続があった日までとし、
申告と納税の手続きを行う必要があります。

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現行法では、遺産分割前の被相続人の預貯金口座は凍結され、
払戻すには相続人全員の同意が必要です。
これにより、葬儀費用や債務の支払、家族の生活資金等、
「差しあたっての資金が引き出せずに困った…」というケースは
非常に多いのではないでしょうか。

今回の改正では、この点においても相続人に配慮しています。
遺産分割前であっても相続人が払戻し請求ができる次の2つの方法が示されました。


家庭裁判所の保全処分を利用して払戻し
 家庭裁判所に対して遺産分割の審判又は調停の申立てを行い、
これと併せて仮払の申立てをする方法です。

裁判所が必要と認めた場合には、預貯金の全部又は一部を
仮取得することができますが、裁判所への申立てを要するため手続きが煩雑で、
費用や時間がかかります。


家庭裁判所の判断を経ないで払戻し
 遺産分割前であっても相続人が単独で払戻し請求ができる方法です。
但し、払戻しできるのは次の金額の範囲内に限られます。

払戻額相続開始当時の預貯金残高×1/3×その相続人の法定相続分
(上限額は別途規定される予定です)

①と異なり払戻しできる金額に上限がありますが、
裁判所での手続きもなく、直接金融機関の窓口で手続きができます。
他の相続人の同意なしに相続人一人で手軽に払戻しできますので、
正式に法制化した後は、こちらが日常的に利用されるのではないでしょうか。

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今回は「遺産分割に関する見直し」について
改正法律案※に基づいて解説いたします。
こちらも配偶者を手厚く保護する内容となっています。


20
年連れ添った配偶者なら

被相続人から遺贈や生前贈与による特別受益を受けた相続人があった場合には、
相続財産にその特別受益の金額を加えた上で、
それぞれの相続分の算定を行います(民法第903条)。
これを「持戻し」といいます。

現行法では、被相続人がこの持戻しをしなくても良い旨の
意思表示をしていた場合には、この持戻しが免除されます(同条第3項)。
これを「持戻し免除の意思表示」といいますが、今回の改正では、
「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住建物等の
遺贈又は贈与については、
持戻し免除の意思決定があったものと推定する」
との内容が追加されています。

 つまり、20年以上連れ添った配偶者に、住んでいた家を贈与していた場合、
その家は遺産分割の対象に含める必要がなくなるため、
配偶者はそれ以外の預金等の財産についても多く相続できるようになります。
配偶者を手厚く保護する施策です。

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 以前にお知らせいたしました、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、
平成30年7月6日 成立いたしました。(平成30年7月13日公布)

民法のうち相続法の分野では約40年間大きな見直しはされてきませんでした。
この間、
社会の高齢化が急速に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も
高齢化しているため、その保護の必要性が高まってまいりました。

今回の改正で、相続開始時点で被相続人と同居していた建物に
配偶者が引き続き居住できる権利が新設されます。

 

【 配偶者短期居住権 】

配偶者短期居住権」は、遺産分割が終了するまでの期間についての
居住権を保護する目的の権利です。
相続開始とともに発生し、次のいずれか遅い日までの間、
配偶者は無償で居住建物に住むことができます。

●分割により居住建物の取得者が確定した日
●相続開始から6カ月を経過する日

 

【 配偶者居住権 】

「配偶者居住権」は、長期の居住権で、居住建物を
終身無償で使用できる権利です。

相続開始とともに発生する「配偶者短期居住権」とは異なり、
次のいずれかに該当する場合に取得する事ができます。

●遺産分割において、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき。
●配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき。
●被相続人と配偶者間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき。

 

 配偶者は居住建物の所有者に対し「配偶者居住権」の登記を請求でき、
登記する事で、第三者に対する権利の主張も可能となります。

なお、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」は、いずれも譲渡する事は出来ず、
配偶者の死亡等により消滅します。
配偶者の死亡によりこれらの権利が消滅した場合、
原状回復義務は配偶者の相続人が相続することとなります。

また、「配偶者短期居住権」は評価の対象とはなりませんが、
「配偶者居住権」はその財産価値に相当する価額を相続したものとして
扱われますので注意が必要です。

※この改正法の施行日は原則として、公布の日から1年以内に施行されることとされておりますが、
配偶者の居住の権利については、公布の日から2年以内に施行されることとされております。

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契約者と被保険者が異なる生命保険契約で、
契約者死亡に伴い契約者を変更する場合、
解約返戻金の額が「生命保険契約に関する権利の評価額」として、
相続税の課税対象となります。

なお、解約返戻金のほかに受け取れる前納保険料の金額、
配当金等がある場合は、これらの金額を加算し、
解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に
相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額が
「生命保険契約に関する権利の評価額」となります。

父親の死亡によって名義変更した時点では、
「生命保険契約に関する権利の評価額」として
解約返戻金相当額が、相続税の課税対象となります。

死亡による契約者変更があった場合には、
死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額などを記載した
調書(保険契約者等の異動に関する調書)を、
税務署長に提出しなければならないこととする。

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相続が発生すると色々な手続きが必要となります。
死亡届、火葬埋葬許可証、年金や健康保険の届け
、生命保険の請求、
銀行預金の解約、土地の名義変更、相続税の申告等、
経験された方は皆様、「大変だった。もう二度と相続はご免だ、」などの
お声をよくお聞きします。

その中でも一番大変なことは、亡くなられた方の相続人の確定ではないでしょうか。

被相続人の住民票の除票、出生から死亡までの連続した戸籍、
相続人の住民票、現在戸籍、全て完璧にそろえなくてはなりません。

不動産や預貯金など遺産の名義変更をするときは、
その都度手続き先である法務局や各金融機関に
膨大な量の戸籍を提出しなければなりませんでした。
当然戸籍を受け取った手続き先は戸籍の解読という作業を重ね、
ひとつの手続きが終了すると返却された戸籍の一式を
今度は別の手続き先に提出するという事を繰り返していたので、
すべての手続きが完了するまでにかなりの時間がかかっておりました。

法定相続情報証明制度とは、法務局に戸籍等全ての必要書類を添えて
申出をすることによって、法務局が発行してくれる「法定相続情報一覧図」で、
相続関係を証明できる制度の事で、平成29年5月から運用が開始されました。

この制度を利用すれば不動産の相続登記は勿論、
預貯金や有価証券の相続手続が簡単に出来るようになります。
昨今話題になっている「所有者不明土地問題」対策として、
相続登記を促す目的で創設された制度だと言われております。

制度自体は29年5月から開始されたのですが、
開始当初は一部金融機関などで使用できないなどの声を聞いておりましたが、
一年経過した現在では、問題なく使用できるように改善されております。
特に手続きが必要な金融機関を多くお持ちのお客様には
メリットの大きな制度だと思います。
どうぞご相談ください。

また平成30年4月以降は、書式の整った「法定相続情報一覧図」を使用して、
相続税の申告の添付書類とすることが可能になりました。

亀戸・錦糸町相続サポートセンターでは、相続人確定の戸籍の収集は勿論、
「法定相続情報証明制度」の申出の代理、一覧図を使った
相続税申告などをはじめとする各手続きのお手伝いをいたしております。
「お客様にご不便をおかけしない相続」の実現に
所長はじめスタッフ一同邁進してまいります。

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