相続税の申告をしてから通常1~3年以内に税務調査を受けることがあります。

税務調査の目的は、
①申告漏れの遺産がないかどうかの確認
②申告されていない生前贈与がないかどうかの確認
に重点が置かれています。

平成26年分の相続税申告件数は約56,000件だったのですが、
平成27年事務年度において調査対象となった件数は11,935件で
約1/4が対象となっております。
また申告漏れ確認割合は約82%(9,761件)と高い割合となっております。

調査日数は事案により様々ですが、通常半日から1日が多いです。
相続相関図とお亡くなりになられた方の略歴等を元に
調査で尋ねられることは次の通りです。

1.被相続人の生い立ち・職歴・趣味

2.お亡くなりになった経緯(病気・事故・入院期間・要介護期間)

3.財産の管理は本人が行っていたか否か(認知症などの発症の有無の確認)

4.過去の大口預金引き出しの使途についての質問

5.相続人が使用していた印鑑・筆跡の確認

6.家族名義の通帳などの確認

7.権利書などの保管場所の確認
(土地の権利書にて過去と現状の分筆状況の確認)

8.  被相続人がどのように生計を立てていたかの確認

9.  被相続人と同居していたか、生計を一にしていたかどうかの確認

10. 被相続人の相続財産がどのように形成されていったかの確認

11. 税理士への申告書作成依頼の経緯

調査の最後に確認事項として質疑応答記録書に署名・押印することとなります。

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