被相続人の遺産総額から差し引くことができる債務は、
被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
また、葬式費用は債務ではありませんが、
相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

相続税法上の遺産総額から控除できる債務の概要
相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金などの債務を
遺産総額から差し引くことができます。
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で
確実と認められるものです。
また、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後に相続人などが
納付又は徴収されることになった所得税などの税金については、
被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、
債務として遺産総額から差し引くことができます。

ただし、相続人などの責任に基づいて納付し、
あるいは徴収されることになった延滞税や加算税などは
遺産総額から差し引くことはできません

遺産総額から差し引くことができる葬式費用は、
次のようなものが該当します。

(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、
納骨をするためにかかった費用
(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用
(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
 ※ただし、次のような費用は、遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。
① 香典返しのためにかかった費用
② 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
③ 初七日や法事などのためにかかった費用
 

なお、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などは、
非課税財産に関する債務に該当するため、
遺産総額から差し引くことはできません。

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