国税庁は平成29年11月13日に平成28年事務年度(平成28年7月~平成29年6月)
における相続税の調査の状況について発表しました。

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、
国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が
過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず
無申告と想定される事案等について実施しました。

 実地調査の件数は12,116件(平成27事務年度11,935件)、
このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(平成27事務年度9,761件)で、
非違割合は82.0%(平成27事務年度81.8%)となっています。

申告漏れ課税価格は3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で
実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)となっています。

申告漏れ財産の金額の内訳は・・
現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円)が最も多く、

有価証券535億円(平成27事務年度364億円)、
土地383億円(平成27事務年度410億円)

の順となっています。

追徴税額(加算税を含む)は716億円(平成27事務年度583億円)で
実地調査1件当りでは591万円(平成27事務年度489万円)となっています。

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