☆配偶者の税額軽減

(配偶者は、相続した財産総額が1億6000万円または
法定相続分までは、相続税がかからない。)

☆小規模宅地等の特例

(一定の条件を満たした者が相続した場合土地が評価減になる)

 

この二つの特例は・・

要件1.
相続税の申告書を提出する

どちらの規定も期限内申告に限らず、期限後申告や修正申告でも
適用が受けられる。
配偶者特例は、更生の請求(5年以内)でも適用が受けられる

 

要件2.
相続税の申告期限までに、「遺産分割協議」が成立している

原則的には相続から10カ月以内に遺産分割協議が
まとまらなければ適用が受けられない。

しかし、申告書(期限後でも修正でも可)に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、
かつ申告期限から3年以内に分割協議が成立すれば適用が受けられる

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