以前、日本経済新聞の記事に、以下のような見出しが掲載されていました。

【 大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社 】 

内容を見てみますと、中小企業の廃業が増えており、
しかも、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常な状況との事です。
理由としては、後継者難から会社をたたむケースが多く、
2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、
経済産業省の分析によると、現状で127万社が
後継者不在の状況にあるそうです。

 こういった事業の承継に関する問題については、
ご承知のとおり税制面でもその解決を後押ししています。
いわゆる「事業承継税制」です。

事業承継税制とは、相続や贈与による現経営者から株式を承継する際の、
当該株式に係る相続税(発行済議決権株式の2/3を上限に80%)
及び贈与税( 同左 100% )の軽減を図るというもので、
当初から使い勝手が非常に悪く、平成20年度では利用件数が
わずか57件というものでした。
※以下、中小企業庁執行状況データベースより

その後、改正により平成25年4月からは・・

  • 事前確認の廃止(手続きの簡素化) 

制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」が必要 ⇒ 不要へ

これにより平成21年~平成26年までは毎年増減があるものの、
平均利用件数で173件

 

そして平成27年1月からは主に・・

  • 親族外承継の対象化(親族以外の後継者も対象) 

当初、後継者は現経営者の親族に限定
       ⇓
    親族外も対象

  • 雇用8割維持要件の緩和

雇用の8割以上を「5年間毎年」維持
       ⇓
「5年間平均」で評価

  • 役員退任要件の緩和

現経営者は、贈与時には役員を退任
       ⇓
代表者退任が要件に(有給役員として残留可)

以上の様な改正を繰り返し、平成27年度は利用件数が約500件と、
過去平均の2倍以上まで増加した様です。

近年、倒産件数が減少している一方で、
休業・廃業件数は横ばいという実態から、
平成30年税制税制改正では、更に制度の拡充が予定されています。

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