民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る
資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)が成立し、
2016年12月9日に公布、2018年1月1日に法律が施行されました。
2009年1月1日以降に最後の入出金等の取引があった預金等が原則対象となります。

「休眠預金等」とは、10年以上入出金等の取引がない
預金等のことを言います。
休眠預金等になると、預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用されます
※金融機関は、預金等の存在を預金者等に通知し、
預金者等の所在が確認できない預金等については、
HPで公告を行ったうえで、預金保険機構に移管します。

「預金等」とは
休眠預金等になりうる「預金等」は、預金保険法、
貯金保険法の規定により預金保険、貯金保険の対象となる預貯金です。
具体的には、普通預金、定期預金、貯金、定期積金等があります。

一方で、財形住宅や財形年金などの特定の目的のための預貯金や、
障がい者のためのマル優の適用となる預貯金、外貨預金等、
預金保険制度の対象とならない預金は、「休眠預金等」の対象ではありません。

「入出金等の取引」とは
「入出金等の取引」とは、引き続き預貯金などを
利用する意思表示をしたものとして認められるような取引などを言います。
どの金融機関でも共通の取引事由と、各金融機関が行政庁から
認可を受けて取引事由と認められるものがありますが、
通帳の記帳についてはどの金融機関でも共通の取引事由として
認められたものではありません。
お預けの金融機関が取引事由として認可を受けている場合は、
休眠預金として移管されることはありません。

また、休眠預金等として移管された後でも、取引のあった金融機関で
引き出すことは可能です。
引き出す期限についてもありませんので、いつでも引き出すことが可能です。
休眠預金となっている期間の利子についても、
元の預貯金契約どおりの利子相当額が支払われます。

ご自身の預金等が休眠預金等になっているか、
制度の詳細については直接お取引先の金融機関に
お問い合わせされると良いでしょう。
またご自身の預金の管理をするうえでも、
使用していない口座はご自身で閉鎖するなど、
いま一度見直すこともお勧めします。

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