2017(平成29)年12月に国税庁と各国税局や国税事務所から、
「平成28年分の相続税の申告状況について」という発表がありました。
ここではその発表から、国税局別に相続税の課税割合をまとめました。

28年の全国の相続税の課税割合は8.1%となりました。
25年度税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、
27年の相続税の課税割合がそれまでの4%台から一気に8.0%になり、
28年も同様な水準が続いています。
28年の結果をみると、最も課税割合が高いのは東京局の12.8%で、
27年を上回りました。
次いで名古屋局が11.0%となり、この2局の課税割合が10%を超えています。
その他、大阪局が8.4%で全国平均を上回りました。
その他の局も、札幌局以外は全て27年よりも課税割合が
0.1~0.3ポイント高くなっています。
厚生労働省によると、年間の死亡数は130万人を超えて増加傾向にあります。
相続税の課税割合も高くなっていることから、
相続税を納税すべき人も増えるものと思われます。

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