契約者と被保険者が異なる生命保険契約で、
契約者死亡に伴い契約者を変更する場合、
解約返戻金の額が「生命保険契約に関する権利の評価額」として、
相続税の課税対象となります。

なお、解約返戻金のほかに受け取れる前納保険料の金額、
配当金等がある場合は、これらの金額を加算し、
解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に
相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額が
「生命保険契約に関する権利の評価額」となります。

父親の死亡によって名義変更した時点では、
「生命保険契約に関する権利の評価額」として
解約返戻金相当額が、相続税の課税対象となります。

死亡による契約者変更があった場合には、
死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額などを記載した
調書(保険契約者等の異動に関する調書)を、
税務署長に提出しなければならないこととする。

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