以前にお知らせいたしました、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、
平成30年7月6日 成立いたしました。(平成30年7月13日公布)

民法のうち相続法の分野では約40年間大きな見直しはされてきませんでした。
この間、
社会の高齢化が急速に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も
高齢化しているため、その保護の必要性が高まってまいりました。

今回の改正で、相続開始時点で被相続人と同居していた建物に
配偶者が引き続き居住できる権利が新設されます。

 

【 配偶者短期居住権 】

配偶者短期居住権」は、遺産分割が終了するまでの期間についての
居住権を保護する目的の権利です。
相続開始とともに発生し、次のいずれか遅い日までの間、
配偶者は無償で居住建物に住むことができます。

●分割により居住建物の取得者が確定した日
●相続開始から6カ月を経過する日

 

【 配偶者居住権 】

「配偶者居住権」は、長期の居住権で、居住建物を
終身無償で使用できる権利です。

相続開始とともに発生する「配偶者短期居住権」とは異なり、
次のいずれかに該当する場合に取得する事ができます。

●遺産分割において、配偶者が、配偶者居住権を取得したとき。
●配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき。
●被相続人と配偶者間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき。

 

 配偶者は居住建物の所有者に対し「配偶者居住権」の登記を請求でき、
登記する事で、第三者に対する権利の主張も可能となります。

なお、「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」は、いずれも譲渡する事は出来ず、
配偶者の死亡等により消滅します。
配偶者の死亡によりこれらの権利が消滅した場合、
原状回復義務は配偶者の相続人が相続することとなります。

また、「配偶者短期居住権」は評価の対象とはなりませんが、
「配偶者居住権」はその財産価値に相当する価額を相続したものとして
扱われますので注意が必要です。

※この改正法の施行日は原則として、公布の日から1年以内に施行されることとされておりますが、
配偶者の居住の権利については、公布の日から2年以内に施行されることとされております。

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