今回は「遺産分割に関する見直し」について
改正法律案※に基づいて解説いたします。
こちらも配偶者を手厚く保護する内容となっています。


20
年連れ添った配偶者なら

被相続人から遺贈や生前贈与による特別受益を受けた相続人があった場合には、
相続財産にその特別受益の金額を加えた上で、
それぞれの相続分の算定を行います(民法第903条)。
これを「持戻し」といいます。

現行法では、被相続人がこの持戻しをしなくても良い旨の
意思表示をしていた場合には、この持戻しが免除されます(同条第3項)。
これを「持戻し免除の意思表示」といいますが、今回の改正では、
「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住建物等の
遺贈又は贈与については、
持戻し免除の意思決定があったものと推定する」
との内容が追加されています。

 つまり、20年以上連れ添った配偶者に、住んでいた家を贈与していた場合、
その家は遺産分割の対象に含める必要がなくなるため、
配偶者はそれ以外の預金等の財産についても多く相続できるようになります。
配偶者を手厚く保護する施策です。

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