申告期限:準確定申告は相続の事実を知った日の翌日から4ヶ月以内
 準確定申告と同時期に納税も行う必要があります。

申告義務者:相続人全員で申告を行う必要があります

準確定申告の申告義務者は、相続人又は包括受遺者です。
相続人・包括受遺者が複数名いる場合は、
原則として全員が連署をして申告書を提出する必要があります。
なお、各相続人・包括受遺者が別々に準確定申告をすることは可能ですが、
その場合は他の相続人に自身が申告をした内容を通知する必要があります。

計算期間:所得控除等は11日から死亡日までの計算になります
(1)
被相続人の死亡日までに支給された給与については、
所得税の課税対象となるため、準確定申告が必要です。
死亡日以降の給与収入については、相続財産に加算されますので、
相続税の課税対象となります。

(2)
死亡日までに被相続人が一定額以上の医療費を支払っていた場合、
準確定申告で医療費控除の手続きが可能です。
死亡日以降に被相続人の医療費を相続人が代わりに支払った分に関しては、
相続財産から債務控除することができます。
また死亡日以降に被相続人と生計を一にする相続人や
そのほかの親族が入院費等を支払った場合は、
その相続人や親族の確定申告の際に医療費控除の対象に
含めることができます。

(3)
生命保険料や社会保険料、地震保険料などの控除の対象となるのは、
被相続人の死亡日までに支払った分のみが対象になります。
また還付金等があった場合は、相続財産に加算されます。

(4)
配偶者控除や扶養控除等の適用に関する判定は、亡くなった日の現況で行います

提出先:準確定申告は被相続人の住所の管轄税務署に提出
相続人の住所地の管轄税務署には提出することができません。
被相続人が、生前に確定申告を行っていた場合は、
相続発生後、被相続人の準確定申告を行う必要がある場合があります。

また被相続人が事業を行っていた場合は、
消費税納税義務者の可能性もあります。
その場合は消費税も準確定申告が必要です。
消費税の準確定申告も、申告期限、申告義務者、計算期間、
申告書提出先などは、所得税と同様の扱いとなります。

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